いま県議会では、地方創生に関する政策討論会議をもうけて、三重県がつくる「三重県まち・ひと・しごと総合戦略（仮称）」について、９月初旬をメドに県議会の提言を提出しようと会議をおこなっています。
政策討論会議（委員15人）は、三重県の中間案をたたき台にして、各会派・委員から意見を出し合うという進め方をしています。日本共産党からは岡野恵美議員が委員となり、意見提案をしています。その内容は、①人口減少の原因を深く分析し、問題点を明確にする。②国基準を上回る子育て・医療・福祉施策を講じる。③農林水産業を基幹産業として位置づけるとともに、地産・地消、地域循環型の経済を構築する。④中小企業を支え、労働者の不安定雇用を改善する施策を講じる。⑤防災・災害対策の強化を図る。⑥市町を基礎とした住民自治、地域コミュニティーの充実を図る、というものです。
しかし、すでに地方創成の国の交付金は、当初の見通しから大幅に縮小。もともと、人口減少や地方の衰退は、長年の政治の結果です。一方では、社会保障費の削減、消費税増税、軍事予算の拡大がすすんでいます。税金の使い方を変え、住民の声を反映した施策が必要とされています。
