トピックス

窓口無料化を一部実施初めて表明。1人親家庭、障がい者家庭の0~4歳に限定。極めて不十分な内容ー岡野県議の一般質問の答弁

カテゴリー:

岡野県議、福祉医療費窓口無料化を求める質問への三重県当局の答弁 

松田健康福祉部医療対策局長:福祉医療費の現物給付化につきましては、市町や関係団体から要望がだされており、また、平成29年3月に子どもの貧困対策調査特別委員会から一人親家庭の子ども医療費窓口無料化について早期導入を検討おこなう事との提言が出されております。
県では、現物給付の県内いっせい導入につきまして、導入にあたっての政策目的や給付と負担のバランス、対象範囲、持続可能性などさまざまな論点について、慎重に検討し、その検討案につきまして、このたび各市町に提案をさせていただきました。
現在、本県の福祉医療助成制度は、窓口で支払った自己負担分が、2ヶ月程度で自動償還されますが、その窓口での一時的な医療費負担の困難な家庭の存在が指摘されており、そのような家庭の子どもが安心して医療を受けられるようにするために、導入にあたって政策目的を貧困対策と考えております。
この政策目的をふまえ、対象につきましては、一人親家庭等医療費助成制度の対象となる子ども、それから児童扶養手当の所得制限基準を適用した障がい者医療費助成制度の対象となる子どもとすることを考えています。
なお、対象年齢につきましては、国民医療費に関する厚労省の統計によりますと、0歳から19歳の子どもの内、人口一人あたりの医療費の金額が最も高い子どもの年齢が0歳から4歳。医療の必要性が高いこの0歳から4歳としたいと考えています。
また、導入時期については、市町や関係団体との調整等の準備期間が必要なことから、平成31年4月と考えています。今後市町はじめ、関係団体の意向を十分確認しながら、さまざまな論点につきまして引き続き慎重に検討していきたいと考えています。
岡野県議の再質問(窓口無料化した市町での増加分への助成削減方針の撤回について)への答弁(知事に求めたが、引き続き松田局長が答弁)

松田局長:県の福祉医療費助成制度を考える場合、県内全市町が、一斉に導入すべき最小限のベースに対して補助することが、県の役割と考えておりまして、現行の小学校6年生までの助成や、今回の導入検討はその考えにもとづいているところであります。
したがいまして、現物給付の県内一斉導入の範囲を超えて、各市町が上乗せ実施することにつきましては、中学生や高校生への医療費助成と同様当該市町で負担すべきと考え、限られた財源、公平性の観点からも、償還払い方式に比べて医療費が伸びたと想定される分については、県が負担すべきではないと考えております。
なお、国は平成28年12月22日付けの通知におきまして、見直しにより生じた財源につきましては、各自治体において、さらなる医療費助成の拡大にあてるべきではなく、他の少子化対策の拡充にあてることを求めております。県では、従前より福祉医療費助成制度につきまして、ナショナルミニマムの観点から、国において早期に制度化することを求めていますが、いまだ制度創設はなされていないことから、現物給付化を含む福祉医療費助成を推進する必要はないと考えております。

▲ このページの先頭にもどる

© 2015 - 2017 三重県議会・日本共産党