請願 第40号、所為学校１年生から段階的に２５人下限条件をなくし真の３０人学級を求める請願について不採択とする委員長報告に反対の立場で討論します。
平成15年に「みえ30人学級」が始まり、少人数学級の先駆として大きく評価を受けましたが、その後、学年進行も小２、中1で停滞し、最大の問題である25人下限条件により30人学級になれず置き去りにされた学級が固定化する問題が改善されずに来ました。
本請願は、当初よりその改善を訴え、毎年署名を集め請願活動をされている方々から提出されています。
平成23年に、公立小学校１年生の１クラスあたりの上限人数を４０人から３５人に引き下げる義務教育標準法改正が国会において全会一致で可決、成立したことで、現在のところ、小1・2年生において、4月当初における36名以上の学級はなくなりました。国のこのことには、分割下限条件などありません。41名の場合21・20名の学級が存在しましたが、この改正によって、学年限定ではありますが、1学年３６名の場合は、1８名の学級ができるということになりました。なおさらに、25人を下回ってはならないという「みえ30人学級」の矛盾は広がりました。
今なお、みえ30人学級と言いながら、3０名を超える学級が今もなお存在します。
きめ細かい授業の実施やいじめへの対応などのため、文部科学省は小中学校で少人数学級化を進める方針で、当初は８年かけて全学年で３５人（小１、２は３０人）以下に引き下げる予定で、少人数学級を進めたい考えだったようですが、止まっています。
この十数年、各地で「子どものことを考えたら、国が動きだすのを待っていられない」と自治体独自の少人数学級が広がりました。その努力は貴重なものであり、子どもたちの豊かな成長・発達のために、自治体として積極的に少人数学級をすすめる努力がますます大切です。
今回の委員会審査において、この件で約12分間の審査が行われ、不採択との判断です。
他県でも、条件付きの少人数学級は三分の２ある。少人数教育でカバーしている。
市町での弾力的な運用に任せたい。財政のことを考えるとの説明や意見が出ました。
条件付きとはどんな条件ですか？人数制限ですか？
少人数学級と少人数教育とは教育の目的がまるきり違います。
少人数教育でこなす限り、非常勤講師さんを多くお願いしなければなりません。2015年度三重県は公立小中学校の政策的非正規・再任用率がトップでした。これはイイことなのかどうなのか？
今の体制の中でやりくりして他学年の加配から持ってくるという学校内の分捕り合戦ではなく、本来なら正規配置で、無理でも常勤講師でつけるよう予算を増やすということを求めているのです。
これは。子どもたちの育ちの問題に加え、学級運営上も有益なことです。
政府の意見募集でも「望ましい学級規模」として３０人以下をあげた保護者は約８割に及んでいます。
今学校に必要なのは人と予算です。少人数学級の充実は重要課題ですが、その一丁目一番地は、矛盾ある25人下限の解消です。
三重県において、「窓口無料」の無い子ども・障がい者・一人親家庭医療費無料、
25人下限条件を付けた30人学級、根っこは同じですね。
最後に、今回の請願審査にあたり、請願者から「参考人としての招へい」の求めに対し委員会は受け入れませんでした。このことは請願権の侵害に当たると指摘します。
議会改革・開かれた議会と様々な改革を重ねてきて三重県議会です。十分内容はわかっているから、十分に審査できるとのことでの拒否でした。
別の教育条件の請願において教員の適正配置ということを採択もしましたが、学級規模にかかわる教員適正配置とはどのようなものかの論議もありません。
まして、不採択にする思いがあるならなおさらに招いて審査をすべきだったのではないでしょうか。
みえ30人学級が真の30人学級になりますようにと、25人下限の撤廃へのご賛同を求め委員長報告不採択への反対討論とさせていただきます。
