議案134号・138号・140号の条例改正案に反対の立場で討論に参加します。
議案第134号は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案です。
内容は、生活保護法の一部改正に鑑み個人番号の利用範囲についての規定を拡大するもので、個人番号を利用することができる事務及び情報の規定に、生活に困窮する外国人に対する進学準備給付金の支給に関する事務及び情報を加えるものです。
進学準備給付金を生活に困窮する外国人の方にも支給することは大切なことで十分必要なことです。このこと自体に反対するものではありません。事務事業をやりやすくするために個人番号マイナンバーを行政が利用できるよう加えるというのが条例改正の内容です。
マイナンバーは、個人の情報の詰まったもので、行政がそれを使うときは使ってもいい範囲を定めています。マイナンバーカードを持たないとしていても、私たち個人が望む、望まないにかかわらず番号付され、決められた範囲の中で利用されているという事実が先行しています。
かつて、マイナンバー導入の時に、マイナンバーが導入されたら、たとえば、足取り調査ができるので、児童虐待やネグレクトの問題も居住が移動したとしても把握ができてきちんと対応ができる、消えた住民票などということがなくなると当時の市の職員から説明を受けた記憶があります。大阪での痛ましい幼児置き去り死事件の後でした。しかしマイナンバーが導入されたその後も、移動した自治体間の連携不足によるものと思われる児童虐待死も起こっています。
さらに、マイナンバーを使って総務省所管の地方公共団体情報システム機構が運営する住民基本台帳ネットワークシステムへ、個人情報を紹介するたびに1件10円の手数料がかかり、政府の規制改革推進会議・行政手続き部会では、不透明な行政コストだと指摘があったと聞きます。大口利用をしている日本年金機構では、年6億件の利用をしており、大口利用のため、割安価格になっているが昨年度は22億円と言われています。コスト削減を目指したのに逆に費用が掛かっていると疑惑視する声もあります。地方公共団体情報システム機構には4人の常務理事のうち2名を含む10数人が総務省から出向しているという事実があります。
マイナンバーそのものの問題を指摘し、利用拡大となる条例改正には反対です。
次に、議案第138号 三重県地方活力向上地域における県税の特別措置に関する条例の一部改正については、
国の地域再生法に基づく東京23区の企業が、地方に本社機能を移転または拡充するにあたり、地方活力向上地域内において施設又は設備を新設し、または増設したものに対して行っている県税の特別措置として、不動産取得税及び県固定資産税について不均一課税として、3年間の時限で措置軽減をしていたものに加えて課税免除を行うことができるというものです。不均一課税の場合もそうでしたが、加えて課税減免をした場合、県への減収補てんとして地方交付税で国から補てんされます。
一方、地方税法第６条では、不均一課税や課税免除ができる場合は「公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合」としていますが公益上その他の事由が当てはまるかどうかです。
本社機能の移転で東京一極集中を是正し、地域での雇用を増やし、活性化を望むと称していますが、その対象は、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、管理業務部門などの事務所や研究所、研修所など、本社機能の一部を移転する場合とされており、きわめて限定的であること。機能移転ができるというのは一定以上の規模の起業です。さらなる大企業支援策の一環です。地方創生と言う誰もが否定できないことを弄して、更なる法人税減税を拡大することが本当に地方の活力になるかは大きな疑問です。
２０１７年度の法人企業統計によると、大企業の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２・４兆円増えています。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍です。経常利益も５７・６兆円と１６年度から４・８兆円も増えています。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４・９兆円となり、１２年度からは２・３倍です。法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることを示しています。
一方、帝国データバンク資料によると、
２０１７年、県内の倒産は１２６件、前年比５７．５％増は高知県の３６．４％増をはるかに超える堂々の１位です。休廃業解散数は４２０件、休廃業解散率は１．９３８％と全国で１１番目でした。
地域活性化と支援を行うのなら、体力の弱い地方の中小企業と、そこに働く人への地域循環型経済の構築と安定した正規雇用の拡大でこそ元気が生まれます。地域で営業が大変だという中、よそから呼んでくることも大事ですが、今ある、必死に頑張っている地元の事業者の皆さんを支援することがより大事ではないでしょうか。
最後に、議案第140号 三重県職業能力開発施設条例の一部改正は、は
公共職業能力開発施設である、三重県立津高等技術学校の授業料現行の115,200円を、来年度入学生から118,800へ3600円値上げするというものです。
財政健全化での見直しであること、前回高等学校の授業料値上げがあった際には、失業率など社会状況を考えてこちらは据え置いたが、状況の回復があることや、全国で40都道府県ある中で30において118,800円とされていること、また118,800円を上回るところもあり、授業料としては徴収していないところもあることが委員会審査で説明されました。
定員1学年70名で2学年140名、値上げすることによって、最大で50万4000円の節約です。小さな節約を重ねていくことは重要なことですが、果たしてこの件がそれに値するかです。
9月に朝日新聞「声」の欄に、三重県の聾学校高等科に通う男子生徒の投稿がありました。母親と二人暮らしです。
「景気がよくなったと言いますが、毎日必至で働いている母を見ていると、とてもそのようには感じられません、トリクルダウンなんて嘘だと思います。父親が大きな会社に勤めている家はさらに裕福になっているみたいですが、僕の家は物価上昇で苦しくなる一方です。母の給料は6年前からまったく変わりません。」と綴っています。
彼のいうのもその通り、。「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。ここ5年で家計消費は年16万円減少、36年間で最低を記録しています。暮らしはますます苦しくなっています。
就業者数110万人増加と言いますが、増えたのは非正規雇用167万人正規雇用は36万人減、有効求人倍率高水準と言いますが就業者数9000人減、実質賃金は5年連続減、中小企業の数は2年間で4.4万件減少と言うのが現在の社会情勢です。貯蓄0世帯は2012年20代で38.9％だったのが今や60％を超えました。
こんな時、「ものづくりのみえ」として、技術を身につけ次の仕事につなげようと学ぶ青年たちへの50万4000円の支援は続けてほしいと願います。
加えて、学科によって違いますが、2年間で授業料以外に、実習等の費用として145,000円から20万円の諸経費が必要です。
以上、議員のみなさんの賛同をお願いして、議案134号・138号・140号の条例改正案に反対討論といたします。
日本共産党を代表いたしまして、今議会に上程されました認定議案第１号、２号、３号、の企業会計の決算について認定しがたく討論をいたします。
まず、第１号、第２号の水道事業、工業用水道事業についてです。
これまでも、決算、予算で指摘をしてまいりましたが、使わない水まで市町に押しつけ、住民負担の高い水道料となっている現実は、決算報告をより明らかです。
何故こうなったのか、その一つに、長良川河口堰建設・取水が大きく影響していることは否めません。2015年には決算審査分科会の折、長良川河口堰にトータル、三重県が約617億円かけており、そのうちの約340億円は金利との説明があったときに、当時の分科会委員の中から驚愕のため息が出たことは、記憶にしっかりと残っています。
それらは県民の負担になり、市町の負担になっています。高い水道料の負担に苦しむ市町・市民の声をもっと受け止めた運営をすべきです。
水道事業については、これまでの厳しい経緯はありますが、内部留保金が116億円余りあるので資金繰りの悪化は生じないと審査意見書意見がついています。加えて一般会計に貸し出した分があります。
生活の必需品の水を、安心安全に少しでも安く供給することが事業の使命です。
工業用水道については、せっかく水があるのだからと、工業用水としての利用の促進をと奔走していることは十分承知していますが。根本原因を考えた時、このままでいいのかということが重要です。
これら、今の三重県の財政難を引き起こしている原因の一つとして、真剣な反省もないまま、この事業を運営することを承認することはできません。
長良川河口堰の20年間にわたって行われ、平成26年度に償還が終わりました。その後、残った一部の償還と利息の支払いについて平成29年度ですべて完了したわけですが、市町に高く水を供給する機構の維持費はこれからも続きます。
次に、認定第３号、電気事業会計です。
ＲＤＦ発電事業については、代表質問でも取り上げられたように、三重県の悲しむべき歴史としてとらえ、充分な総括をして、今後につなげることが重要です。
知事からも利用料の見込みが甘かったと言わざるを得ないとの発言がありました。
また、功罪ありながらもと言う発言には、罪の方が大きいとの指摘がありました。まったくそのおりです。 契約にかかわる一昨年度の事務的なミスについても、私も含め、県民の中には、疑念はいまだ晴れないまま事業がなされています。
市町に負担を押しつけ、ごみ減量に逆らって税金をつぎ込んできました。
協議して決めたとはいえ、現在の１トン当たり１万4145円の処理料はあまりにもたかすぎます。
これら3事業の事業形態は、いづれも過大な需要予測により、多額な投資に見合う需要が期待できず、損失負担が県民に転嫁されているのが実態です。
先の討論で述べましたように、働く人の所得は伸びず、社会保障予算の自然増さえ削減し、年金や医療・介護の更なる負担増が、県民生活に追い打ちをかけています。
市町、県民に負担を押し続けている現状は、とうてい県民の理解を得られるものではありません。
以上、議員のみなさまの賛同をお願いし反対討論といたします。ありがとうございました。
