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岡野議員が、消費税増税に関しての自動車税減税に反対、30人少人数学級実現の請願に賛成に

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請願にたいする賛成と反対の討論 2018年10月17日(10分)
 日本共産党を代表して、請願2本の委員長報告について私岡野恵美が反対の討論を行います。
 日本共産党は、請願第49号「平成31年度税制改正における自動車関係諸税の見直し」について反対いたします。また請願第50号「2019年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めること」は原案に賛成の立場でありますので、委員長報告には反対の討論を行います。

 請願第49号は、ずばり来年10月からの消費税増税を行うことを前提としての提出であります。
 請願者が主張されるように、今回の消費税増税に際して、車体課税の見直しを行い簡素化や負担を軽減すること、また燃料課税における二重課税の解消など、消費者にとって利益になる項目が含まれていることは理解いたします。
 しかし、そもそも消費税は低所得者に負担が重い悪税であり、今までも増税のたびに低所得者を中心として消費者の生活を苦しくさせていることは事実であり、日本共産党は増税に反対の立場であります。
 安倍首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月から消費税率を今の8%から10%にへ引上げる増税を予定通り実施することを宣言し、「万全の対策」を指示し、自動車や住宅の減税に巨額の財政を支出するとともに、「教育無償化」や社会保障拡充の国民の願いを逆手にとって、強行しようとしています。私たち日本共産党は増税しないことが万全の対策だと考えます。
 家計調査では消費税を8%に引き上げた2014年4月以降、増税前の実質家計消費を上回った月はなく、増税前の2013年の2人以上世帯の家計支出は、平均364万円だったのが、ここ1年間でも平均339万円に減ったままです。
 こんな時に逆進性を本質とする消費税を増やせば、家計消費に深刻な打撃を与え続け、貧困と格差の拡大に拍車をかけることは必至となります。
 また、県内雇用を支える中小企業は、より一層深刻な打撃をうけ、消費不況を深刻化させ、三重県の経済は落ち込んだままになるでしょう。もちろん誰だって車を買う事はできなくなります。
 一方、大企業や富裕層には優遇税制を温存するため、格差はますます開くことになる訳であります。
 日本共産党は、この際、法人税を累進化して財源を確保するなど、力のあるところには応分の負担をするよう税の仕組みを抜本的に変えるべきだと主張いたします。
 従いまして、日本共産党議員団は、今回の増税を前提としての請願には反対せざるを得ないという事を表明させていただきます。
 請願第50号は、30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の皆さんが、文字通りその実現を願って、毎年、毎年、粘り強い取り組みを行って、請願を提出されておられているものです。
 今年も賛同者4434名が署名されて提出されています。
 三重県は他県に比べても、みえ30人学級の取り組みが早く実現した県であり、一人ひとりにたいするきめ細やかな指導による成果が期待されていました。 
 また国も少人数学級を求める全国的な運動の中で、2011年度に小学校1年生の学級編成基準を35人に改善し、小2、中1とその適応範囲を広げてきました。
 国の制度によって18人の学級も実現することになりました。ところが、みえ少人数学級は、1学級の定数を25人以上とするという条件がついているため、30人以下にならない学級が残されることになり、ここ13年間はその対象学年の広がりや、対象学級の広がりは全くみられていません。
 今年度全県で、31人以上の学級が残されているのは小学1年生で26校34学級、小学2年生は38校58学級、中学1年生で36人以上の学級が残っているのは11校29学級であわせて121学級であります。
 そのうち津市は29学級が残されていて、津市からも改善要望がでております。
 四日市市など、市自身の努力によって、小学1年生と中学1年生で下限なしの30人学級を実施し、きめ細かな指導ができると保護者や教員に喜ばれているところもありますが、市町が加配を行って、非正規職員を採用するなどで補っている現状です。
 少なくても三重県の責任として公平な教育の機会を保障していただくことが必要ではないでしょうか。
 この改善をはかるとするなら、約100人の教師を採用するとして必要な予算は約3億円だと考えます。実現できないとは思いません。
 もちろんこの根本には、国の教育にたいする支出を引き上げることが必要です。日本の教育に対する公的支出は、対GDP比でみるならば、OECD諸国の中では最低です。国の教育予算をOECD諸国並みに引き上げることによって、教職員定数改善計画を進めるよう、三重県としても国に対して少人数学級の改善を強く求めていただきたいと思います。 
 1クラスの子ども達の人数を減らし、担任の正規職員が一人ひとりの子ども達にあった、目の届く教育を行うことが子ども達に学力をつけ、いじめなどの現状に、教師がしっかりと目をむけ、子どもたちを健全に育てることにつながることではないでしょうか
 保護者やゆきとどいた教育を求める会の皆さんの願いが届くように、議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、委員長報告に反対の討論といたします。

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