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10月30日岡野恵美議員が、障がい者雇用問題について、県警や鈴木知事に問う

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2017年度一般会計決算総括質疑
  障害者雇用率の算定あやまりについて(10分)2018年10月30日

1、8月27日に三重県警が平成29年の障害者雇用の通報における障害者数の不適切な算定についてを公表したことに関して伺います。
 その概要は、平成29年の障害者である職員の任免に関する公表値の算定において、障害者である職員の数を不適切に算定していたことが判明したというものです。
 公表値は、算定基礎職員数399人、障害者の数9人、実雇用率は2.26%で法定雇用率2.3%を達成していたとしていたところ、8月16日に国土交通省や総務省などの国の機関で、水増しがわかり三重県警でも調査をした結果、算定基礎職員数に非常勤職員を含めていなかったことや、障害者手帳を確認せずに計上していたため、障害者の数は3.5人で、実雇用率は0.71%となり、法定雇用率にたいし7.5人も不足していたとの発表であります。
①いつごろからこのような算定方法が行われていたのか。

②どのような人が障害者とされていたのか

③なぜガイドラインが正確に認識されていなかったのか伺います。

 国の機関では1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から、水増しが恒常的に行われていたところもある訳でありますが、
 私は、三重県警では今回の事がおこらなかったら、障害者の雇用について、実質的な水増しが、継続され続けたと思います。
 三重県警は、障害者雇用について、いまどういったところで働いてもらえるかという調査を行っているようです。ようやく障害者採用のスタートラインに立ったところだと認識しました。
 私は、この事は極めて深刻なことだと思います。

 また、教育委員会についても、手帳の確認をせず、手帳を有していると思い込んでいた。などと勝手な判断で実質的に水増ししていました。知事部局も、根っこは同じだったのではないかと思います。
 
 ところで、教育委員会は、平成26年度以降の手帳の確認についての事務を所管する教職員課長、その管理監督を行う副教育長、担当次長に対して「厳重注意」を行って終わらせようとしています。
 三重労働局は今回のこの三重県の算定あやまりにたいして「意図的な水増しは確認されなかった」と言い、国の検証委員会も、10月22日「過失はあるが、故意性はない」として意図的ではなかったと結論づけたとの調査報告を発表しました。
 また、
 ある障がい者の方は「県は私たちのことを本当にわかってくれているのだろうか」と、話しておられました。
 私は、今回の国ぐるみの、一連の障害者雇用率の算定あやまりについては、障害者への差別がその根底にあるのではないかと思います。
 私は、昨年から議会でつくった特別委員会で障害者差別解消条例を策定してきた委員として、三重県でこんなことが起こったことについて、非常に残念で悔しく思います。今回のことについて、少なくとも知事部局が中心となって、三重県として第三者委員会をつくって、障害者雇用の根本にたちかえって検証すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。①知事のお考えをお聞きします。

 また、知事の政策集2015のみえ「開花宣言」で、全国最下位であった障がい者雇用率が26年には、これまで最高の全国33位に(伸び率全国2位)なりました。法定雇用率達成企業割合を5年間で10%引き上げて全国トップクラスを目指します。とありますが、
②今回の三重県行政の雇用率の不正は、事の本質をとらえず、数あわせのプレッシャーとして各行政機関に影響を与えたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

③さらに企業にたいする雇用率については問題ないのでしょうか。伺います。

 まとめ:雇用率を達成するために、急いで数を合わせるような採用を行おうとしていますが、私は、問題の本質が深刻なだけにさらにいろいろな問題が出てくると思います。
 まずは三重県として、障害者の皆さんや関係者が入って、今回の事について、正しく検証を行うべきだと思います。
 三重県として、障害者雇用のあるべき姿をしっかり踏まえたうえで、障害者の皆さんも健常者も共に働きやすい環境を整えながら、真に雇用率をあげていくことが事が大事ではないかと思います。

 

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