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11月7日 予算決算常任委員会で、山本りか議員が、亀山シャープ下請け雇い止め問題質疑

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施策325 「戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進」 についてお伺いします

「みえ県民力ビジョン・第2次行動計画取り組み状況」
さて、今年度県内投資促進事業として17億2598万円
来年度、要求19億6903万円
とあります。事業は継続しています。
成長が期待される産業や国際競争力のある産業など多様な産業が活発に事業活動を行える環境づくりが進むとともに、国内外の起業による県内への投資が持続的に行われ雇用の維持・創出や地域経済の活性化につながることを求めて、様々な、時代の波に乗りながら、形も変えつつ様々取り組んできました。
 
2002年、三重県90億円、亀山市45億円の計135億円の補助金が投じられ、シャープ亀山工場が誘致された。当時、巨大工場の誘致は補助金の額と行政の決断スピードの速さによって実現され、各自治体が巨額の補助金を企業誘致に投資しはじめる先駆となり、以後、誘致合戦が繰り広げられました。
いただいた資料によりますと、大企業へのこの補助金は、2017年度末までの実績で、
47社に249億9416万円を支払った、あるいは支払っているということになっています。
これまでも、外資へ設備売却や、外資の経営進出、粉飾決算などで問題を指摘してきましたが、シャープは、分割補助が今年度末に2億円払って終了します。東芝は、2017年昨度末に残り8261万4000円を交付して終了しました。
ここにきて、シャープ亀山工場の外国人労働者の雇止めが2900人、事の重大さに実態把握の対策チームを発足させたということです。さらに、日本人労働者については1000人という情報も入ってきました。
この実態は、けしからんことだ、と全国から注目されています。
シャープは業務委託した下請けが適正な人員を準備することになっているのだと他人ごとのようなことを言っているとも聞きます。5次下請けとの話もありますが、下請けのことは知らんというわけです。
外国人労働者が雇用の調整弁として使い捨てられるということに他なりません、下請けがやったことだから知らないということでは、税金投入している大企業の社会的責任は果たせないと思います。
特に悪質なのは、2か月で契約更新をグループ内の別会社の移転で繰り返す、社会保険料逃れ、有給休暇をないものとし、いつでも首にできるようにしている、確信犯です。
労働者派遣法に違反する偽装請負、職業安定法上容認されない労働者供給事業に該当し得るなど問題は大きい。

今回の資料によると、262ページ
31年度の取り組み方法として
④県内企業の創業環境の向上に向けて、企業からの課題の聞き取りを断続的に行うとともに、明らかになった課題の解決に向けた検討を企業や市町と進めます。

とあります。しかし昨年の同じものには、この表記はない。これは、今回のこのことがあって水面下で準備されていたんだろうかとも思うわけです。 
 
 もちろん、今年度のシャープへの支出も大きく問題です。鴻海に売り渡された時に、雇用の問題でリストラがおこらないかと大いに心配されたことが現実に、また事業内容の撤退から来ているということですが、経営主体が変わってもそっくりそのまま事業が継承されてこそ、補助金対象であったはずです。
「国内外の起業による県内への投資が持続的に行われ雇用の維持・創出や地域経済の活性化につながること」が目的となっていますが、それこそ、地域の活性化が、「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」 県民の日々の暮らしの幸せにつながってこそですから、
外国人労働者の問題にとどまらない、働く人すべてにかかわる問題に違いありません。
 各種立地補助金、マイレージ制度では、雇用の要件は5人から200人と様々ですが、
県が応援する企業とするわけですから、他の模範として、あってもらいたいと思います。
もちろんこの個別のことに関して対策チームで実態把握や問題解決はしていただかなくてはなりませんが、
来年度以降、運用にあたって、間違っても他であってはならないし、制度の見直しも含めて、「創業環境の向上に向けて」だけではなく、働く皆さんの「労働環境の向上」にも向けて取り組まれますでしょうか。

関連法令の遵守はもちろん、多文化共生、働き方改革が本物のものになって、地域が活性化し、経済循環も促進し、補助金の真の目的が達成できるものと、対象企業はその先頭に立つべきで、そうであってこそ、地域も認め応援します。
実体調査究明はもちろんですが、補助金支給制度のあり方を問い直すことを含め、今回の雇止めで苦境に立たされた労働者の困窮を救う対策を切に望みます。 

 

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