請願第56号、第60号、題６3号については、委員長報告では不採択となりましたが、その請願趣旨に大きく賛同し、採択を求めて反対いたします。
また、請願第61号につては、委員長報告で採択となりましたが、疑問が残るため反対いたします。
それぞれに理由を述べて反対討論いたします。
○請願第56号は、「消費税の10％への引き上げ中止を求め国へ意見書を上げることを求める」ものです。
１９８８年の消費税の導入強行成立から３０年になります。
自民、公明両党が１４日に決定した「２０１９年度税制改正大綱」で、２０１９年１０月に消費税率１０％への引き上げを「確実に実施する」と明記したことは、住宅や自動車の減税制度が盛り込まれたものの、証券優遇税制、法人税減税にはメスを入れておらず、その結果、高額所得者ほど負担する税率が低く抑えられる問題は放置されたままです。大企業、金持ち減税はそのままで、消費税増税だけを確実に実施するという中身です。
さらに、来年度予算案には社会保障切り捨て・大軍拡となっており、軍拡やめれば増税は回避できるはず、消費税は社会保障のためだというのは大うそだと、怒りが広がっています。
また、世論調査では、消費税増税対策のポイント還元について、矛盾と不公平を広げるだけと、反対が賛成を上回っています。
内閣府が発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期に比べた伸び率が先月発表された速報値よりさらに悪化し、物価の変動を除いた実質で０・６％減、１年間続くと仮定した年率では２・５％減となりました。前回消費税が増税された、２０１４年４～６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく６年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年１０月からの消費税増税などは絶対に許されません。
景気悪化は、政府のほかの経済統計でも軒並み示されています。
総務省が先週発表した１０月の家計調査報告では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が実質で前年同月比０・３％減少し、２カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比０・１％減となり、３カ月連続のマイナスです。
消費税の１０％への増税が、消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは目に見えています。政府は複数税率の導入や消費減対策などに巨額の資金を投じるといいますが、制度を複雑にするだけです。
安倍首相は臨時国会閉幕にあたっての記者会見で「十二分の対策を講じる」と主張しましたが、最善の対策は消費税増税の中止です。県民の声として、この請願を採択し国へ意見書を上げるべきです。不採択とした委員会報告に反対します。
請願第60号は、受動喫煙防止対策を進めるため、三重県で条例を定めることを求めるものです。
日本は、たばこ規制枠組条約を批准しているにもかかわらず、長年に渡って受動喫煙防止の法規制が行われず、7月に成立した「受動喫煙の対策強化を盛り込んだ健康増進法改正」も、極めて不十分なものです。三重県においてもさらに補強する条例制定は急務と考えます。
私たちは、屋内全面禁煙にする必要があると考えています。それが、ＷＨＯの求める水準であり、世界の流れです。議会棟に喫煙ルームがあることについても問題と考えています。県庁においては建物内禁煙で屋外に喫煙所を作っています。県立学校では敷地内禁煙までしております。議会棟に喫煙ルームがあるのは特例扱いなのか忌々しきことだと思っています。
喫煙、受動喫煙による健康被害は言わずもがなですが、国立がん研究センター発表では、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年1万5000人、交通事故死の4倍にのぼります。
厚生労働省の研究によれば、受動喫煙で肺がん、虚血性心疾患、脳血管疾患を誘発されたことによる超過医療費は、年間3000億円を超えていると報告さています。
日本は、屋内全面禁煙を義務づける法律をもっていない国であり、日本の受動喫煙対策の到達点は、WHO（世界保健機関）に“世界最低レベル”と分類されているのが実状です。
たばこ規制枠組条約のガイドラインでは、１００％の無煙環境以外の方法では効果がないとされています。受動喫煙を防ぐには屋内を禁煙にする必要があります。飲食店の全面禁煙は当然の措置です。飲食店の全面禁煙に反対する方は、「客足が落ちる」ことへの懸念を述べていますが、WHOが実施した国際調査は、レストランやバーを法律で全面禁煙としても、減収はないと結論づけています。愛知県や大阪府が、県内・府内の「自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店」を対象に行なった調査でも「売り上げはほとんど変わらなかった」という結果が出ています。
こうしたことを踏まえ、屋内の公共空間（不特定または多数の者が出入りすることができる空間）と職場を全面禁煙にする受動喫煙防止条例をつくることが必要と考えこの請願に賛同し、不採択とした委員会報告に反対します。
○請願第63号は、 後期高齢者の医療費自己負担2割への引き上げに反対するものです。
２００８年４月に開始された後期高齢者医療制度は、制度発足直前、厚生労働省幹部が「医療費が際限なく上がり続ける痛みを、後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただく」と本音を語り、大問題になりました。実際、７５歳以上人口が増えるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯止めがかかりません。年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫していることは現実のものです。そして、自己負担2割への引き上げは、この間の医療・介護・年金の連続改悪に続き、高齢者を標的にさらなる痛みを強いるものです。医療の窓口負担増がますます受診抑制を招き、重症化など高齢者の健康に深刻な悪影響を与えることは明らかです。
病気になりがちな一方で、収入が少なく暮らしが不安定な人が多い７５歳以上を一つの「保険」に集めて運営する制度設計そのものに無理があり、今回委員会審査では、1割のままでは他保険からの支援金を増やさなければならないと、そちらにも大きな影響が出るということが言われましたが、制度開始時から、厚生労働省もやっていけるのは「５年くらい」と公然と発言しわかっていたことです。後期高齢含め、医療険制度全体の問題が噴出しています。年齢差別制度に固執する「後期医療」を廃止し元の老人保健制度に戻せば、７５歳を過ぎても国保や健保などから切り離されず、際限ない保険料アップの仕組みもなくせます。
社会保障として、国の資金繰り出しを強く求め、生活破壊、健康破壊、命を奪うことになりかねない2倍化に反対しこの請願に賛同します。不採択とした委員長報告に反対します。
○請願第61号は、介護人材の安定的な確保に向けた支援を求めることです。
私どもも、介護を仕事とする人が足りないことを愁い、高齢者福祉増進のため、知恵を集めあらゆる方法で介護を仕事とする人が誇りと志をもって働きたいと思える、また働き続けられる処遇改善が必要と考えています。AIの友好的な導入や、処遇改善加算の増額や介護に従事する全職種を対象とすることなどはもっともです。しかし、請願にあるように「新しい経済政策パッケージ」における消費税率引き上げによる財源を利用することでの前提ではなく、増税がなくても必要なことと考えます。寄って、請願には反対いたします。
以上、4つの請願について理由を述べ反対討論としました。
議員のみなさんの賛同をお呼び掛け市終わります。
