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⒓月25日、亀山シャープの下請け大量雇い止め問題を高橋、藤野、本村衆議院議員らとともに、三重県、三重労働局、現場で働いていた外国人から調査をする

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 12月25日、三重県議団は、亀山シャープの下請けの大量雇い止め問題で、高橋、藤野、本村衆議院議員などと、三重県、三重労働局などに調査に入りました。

三重県では、⒓月20日提出した資料に基づき離職者3938人中会社都合で外国人が、698人、自己都合で外国人が、1399人、日本人が1841人となっていることに対して問いただしました。なぜ離職したかの答えに県当局は「減産」だと答え、それなら自己都合としていることがおかしいではないかとさらに追及しました。

また、県の対策チームの役割や目的についてもただすと、具体性のない答えが出てきて、本当に離職者に寄り添う考えがあるのかギモンでもありました.

三重労働局での調査に対しては、職業安定所などへの相談が、急激に増えたわけでもなく、この問題について真剣に取り組む姿勢があるのギモンでした。

国会では、新入管法のモデルとして亀山シャープの下請けの雇い止め問題とらえ、運用指針の問題の聞き取りが始まっています。

 

 

 

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