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2019年度三重県予算を見る、大型公共事業優先・大企業応援の予算、横断歩道塗り替え・県立学校のエアコン設置が実現

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三重県は14日、対前年度比0・5%増の7006億円の一般会計の予算案を議会に上程しました。知事選挙があり骨格予算としていますが、新規事業も含めて計上し規模は例年の本予算並みです。

 党議員団が要望した、摩耗した全ての横断歩道や停止線の塗り替え、全ての県立学校の普通教室での空調設備の設置、屋内運動場等の天井等落下防止工事、鈴鹿児童相談所の新設などが予算化されています。

 一方では、30人以下学級の完全実施、福祉医療費の窓口無料化の拡大(子ども医療費の年齢拡大、障害者・一人親家庭の窓口無料化の実施)などは見送られています。

 予算の特徴としては、相変わらず大型公共事業や大企業応援を優先した予算になっています。

 東海環状自動車道、熊野尾鷲道路など国が行う道路事業の負担金として912億円。大企業応援として、企業誘致に190億円、企業誘致のための木曽岬干拓地整備に10億円。さらに航空宇宙産業振興事業1594万円、次世代自動車開発支援事業300万円、「空飛ぶクルマ」に関する事業に1019万円、外資系企業誘致860万円などが並びます。リニア中央新幹線事業には、計画をさらに進める経費も含めています。

 また2016年に行われた伊勢志摩サミットの成果を生かす「ポストサミット」4億4121万円が計上されています。海外客の誘致や輸出ビジネスの振興が主です。

 県民の暮らしに直接関わる部分では、消費税増税を見越した様々な使用料金の引き上げや、今まで無料だった県立学校の体育施設の使用料を徴収するなどが計上されています。

 これまで失敗に終わっている大型開発事業で作ったつくった借金が財政を引き続き圧迫しています。

 職員の体制も、全体として20人減らし、逆に国体・全国障害者スポーツ大会局の職員は28人増員して、一般職員の負担が増えるものになっています。

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