来年度の予算編成にむけて、さまざまな事業にかかわっていただいている臨時職員の来年度の給与等の考え方について伺います。
地方自治体で働く非正規公務員の新しい制度「会計年度任用職員」が来年４月から始まります。あいまいだった採用根拠を整理し、すべての非正規公務員をボーナス支給の対象にすることが目的だとされています。このことについては、６月議会で条例が制定され、詳細についてはその後設計していくということでした。ボーナスを支払う代わりに日給や月額を減らすことがあってはならないと指摘しましたが、日給、勤務日数、月額など、どのようになっているでしょう。
これまでの給与を保証した上で2.6月分のボーナスを支給するとすれば、2割近く予算を増額しなければなりませんが、どうなっていますか。
ただでさえ少ない月々の給与を下げられたらもう生活できないというのが、圧倒的当事者の方々の声です。
いくらボーナスが出ても、月々の収入が1万円・2万円減るようでは生活設計が出来ません。
ダブルワークを解禁するからと言っても、現実的に調整は大変難しい。
勤務日数が減って楽になる分、年間で考えればボーナスが出て総収入はちょっと増えるのでいいではないかと言うのもおかしな話です。
対象の方に女性が多いわけですが、主たる家計者でないからまあいいじゃあないかという考えが働いているとすれば女性労働に対する間違った考え方です。
止めてしまう方が出てきたら、途端、行政サービスが成り立たなくなってしまうということになってしまいます。
人がやめてしまって恒常的にある仕事は本来、正規にするべきです。この会計年度任用職員への移行について、不利益が生じることがないようにという附帯決議も出されております。
この制度移行の趣旨は待遇の改善なんです。
高市早苗総務大臣は11月19日総務委員会で、日本共産党のもとむら伸子衆議院議員の質問に対して「財政上の制約のみを理由に、新たに期末手当を支給する一方で、給料や報酬を削減することは適切ではございません。」「会計年度任用職員制度の施行に伴い必要となる経費については、地方財政計画に計上することにより、適切に財源を確保してまいります。」と財源確保を明言しています。
まず、月々の給与に支障が出ないように、そして、ボーナスは確実に2.6月上乗せになるように。設定されることを要求します。
