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9月21日 議案質疑 山本里香議員 桑名市源十郎新田の廃棄物の代執行、PCBの調査予算追加問題

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議案第127号 桑名市源十郎新田事案支障除去対策工事における工事請負契約の増額変更についての質疑を行います。

 台風18号の被害が九州地方から近畿へかけて、また北海道地方まで日本列島を横断して、人的被害、河川災害、土砂災害、浸水などまたもや大きな傷跡を残していきました。
三重県でも、いくつかの被害が出ています。
これまでの幾多の災害と共に、今回の台風18号の被害にあわれたみなさんに心からお見舞いを申し上げます。
 台風の季節は、私ども四日市では伊勢湾台風の体験もあり、堤防決壊や河川決壊を心配しますが、それと同時に、産廃代執行4事案を抱えている北勢地域ですので、産廃の上に振った水はどうなるのかな、山が崩れたりしないだろうなと。特に、議題になっております桑名源十郎新田の産廃現場は、員弁川と藤川の2つの川が一つになるY字の部分でありますし、その周辺は河川敷に堆積土砂が多くありその下流でカーブしているなど、河川が氾濫して有害物の拡散がおこらないかと心配します。
 2013年度~2022年度にかけて拡散防止等対策をとる実施計画は、産業廃棄物特別措置法に基づき環境大臣の同意を得て、事業費は計画当初4事案合計で85億円ともいわれ、45%は国から特別交付税を受け、残り55%は県が負担するものでした。
 今議案では、源十郎新田支障除去、つまり有害物除去対策のための契約金額を31億9097万8800円から、32億5261万2240円への、6000万円余の増額ということです。
内容はPCBに汚染された土壌が想定以上に多かったことなどから処理単価の高い洗浄処理を行うため、また、油回収井戸の掘削を予定以上にしたための掘削物処分、また労務単価の上昇によるインフレスライドとなっています。
 これまでも、当初契約より増額処理がなされてきました。予想外の高濃度PCBの処理が必要になったためということが前回も説明されています。
代執行となり、除去工事計画を立て、当初契約から、内容追加で増額が重なってきています。
 今回の、増額内容の詳細と、これまでの金額変更の推移、工事内容の追加内容の詳細を確認します。

 


 巨額のお金を投入してきた産廃処理は、この事案にかかわらず、調査費にも莫大な金額を使いながら当初から推察された以上に、量が多かったり、有害性が高かったり、工法の変更を余儀なくされたりして、経費が追加され増額されることが常となっています。
 根本的には、排出者を特定し、国や県が代執行で立て替えた分を請求しなければなりませんが、この事案だけ見てもたとえ突き止めたとしても支払える金額でないほどです。
 さて、増額の上、PCBを含む東側の1期対策が終わるということですが、これで、住民が心配しているPCBの下流への滲出などは大丈夫でしょうか。
西部水源のすぐそばにあり、一番近い井戸は取水をとめています。このことによる支障はこれでないのか。
西側、旧処分場跡地と周辺からにじみ出た油はに、2010年10月に有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)が(最大で基準値の1万9200倍)検出されています。
当初、油中に拡散しているPCBの量は約600 kgと推定、油汚染範囲は河川敷等の約15,000 ㎡に広がっていたということでしたね。
県のHPによりますと、
「緊急対策により油の滲出は抑止されていますが、依然としてPCB を含む油が河川敷等の地中にあることから、将来、河川及び周辺地下水に油が滲出するおそれがあります。当該地の下流には桑名市西部水源地があるとともに、員弁川は沿川農地(約6,600 ha)のかんがい用水としても取水されており、第五種共同漁業権も設定されていることから、PCB を含む油の滲出により、下流側の河川水及び地下水を汚染し、水道水源や農業用水の利用及び水産業等に生活環境保全上の支障が生じるおそれがあります。
とされていますが。今契約の対策工事の終了で、特にPCBについては対策が終了したと記述されるのでしょうか。
 また、現在調停中の、旧処分場の方へ対策工事が移るわけですが、今後の進め方や経費予測はどのようになっていますか。

 

 

放っておくことはできない、この対策工事です。
重ねて契約金額を増額していることは、産廃が埋まっている地中のことですから、その全体像をつかむのは初めから難しいことであるかもしれません。
 しかし、PCBの濃度が考えていたより多かった、あるいは汚染土壌の量が多かったということでその処理に追加で経費が掛かったなど、
人件費インフラスライドは別として、工事に入る前にボーリング調査をし、工事内容の試算をしているわけですから、当初、検討を付けるときにそこまでのことがわからなかったのかということ、またもちろん、高濃度の量や、汚染物の増加した量については、県としてもしっかり確認再調査した上のことでしょうがどうだったのか、そのことが確認できる資料があるのか。きちんと県単独で検証したのか、データを含めて議会に提出すべきです。
インフラスライドも、様々な工事で追加されていますが、確実に仕事をしている人たちに回っていると確認できるのか。
JVを組んでいるうちの一社に、「明星ディストラクト」という会社があります。
この会社は、前に、私の一般質問でも取り上げましたが、桜・廃棄物処理施センターガス化溶融炉に解体作業も契約していました。今、民事再生手続き中ということで、ガス化溶融炉の解体工事は止まってしまって大変な状況です。改めて、残りの工事の入札を行いましたが不調に終わったと聞いています。
その、明星ディストラクトは協定書に基づいて、今、源十郎新田では仕事を続けていると。
これはどうなのかと。前にも申しましたが、明星は、東京都内で施工した工事において、元請として工事に携わったが、施工体系図に虚偽の記載をしたとして、監督処分を受けるなどで指名停止など監督処を受けている会社でもあります。
 まさか、源十郎新田の事業でも、よからぬことはないと信じたいですが、森友問題でも、国有地の払い下げが8億円も安くなったということに絡んで、産廃処理においてその工事金額の不正の問題が取りざたされ、国民に大きく不信をかっております。
 委員会審査において、今回は、6000万円の増額の契約変更ですが、これらの疑問に納得できる資料をすべてそろえて提出されることを求めます。
いかがでしょうか。

今、調停をしております、旧処分場の部分の工事も今後研究調査して予算化し始まるわけですが、大きくかかわることになると言及し、質疑とします。

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