25日、日本共産
党三重県委員会と県議団で、2018年度県予算での申し入れを行いました。
まず、大嶽県委員長から、安倍政権の方ばかり向かず、自治体として県民の暮らしを見て政治を見て政治をしてほしいと述べ、前もって渡しておいた予算要望書について回答を求めました。
核兵器禁止条約問題では、全く政府とお同じ立場、リニア新幹線でも推進の方向を明確になどが明らかにされました。
個別要求では、福祉3公費の無料化、国保の一元化問題などを取り上げ、要望をしました。
２０１7年１2月25日
三重県知事
鈴 木 英 敬 様
日本共産党 三重県委員会
委 員 長 大嶽隆司
三重県議会議員 岡野恵美
三重県議会議員 山本りか
2018年度三重県の予算編成への要望について
先の台風21号・22号は三重県に大きな被害をもたらし、県民に不安が広がりましたが、知事はいち早く被災地に調査に入られ、県民を見舞うとともに、国に出向いて要望し、復旧予算を組まれました。機敏な対応に心から敬意を表します。
国政では、平和、民主主義、暮らしを破壊する安倍政権の暴走や、森友・加計問題への不誠実な態度に、国民の怒りはおさまっていません。
安倍首相が自衛隊を明記する憲法9条改憲を明言していますが、国民は決して改憲に理解を示したものではありません。むしろ、平和憲法を守って、戦争をしない国づくりを行うことを希望しています。
いま、北朝鮮による核実験・ミサイル発射が繰り返されています。北朝鮮の行為はアジアの平和と安全を脅かすもので、断じて容認できませんが、同時に戦争をさけるために、日本政府が「話し合いによる平和解決」の為にイニシアチブを発揮されることを望みます。
アベノミクスによって大企業は史上最高の利益をあげていますが、働く人の賃上げは追いつかず、実質所得は連続低下。その上、社会保障の切り下げで、県民生活はますます疲弊しています。県経済を支える中小企業・小規模企業の経営も、農林水産業など三重県の基幹産業も、人口減少とあいまって改善のきざしはみえていません。
それどころか、総選挙後、政府の経済財政諮問会議、財政制度等審議会などであいついで「社会保障改革」の案が打ち出され、さらに社会保障費が削減されようとしています。
加えて、安倍内閣は史上最高に軍事費を増やし、増税をすすめています。
鈴木県政は、これまでも経済政策をはじめ安倍政権に追随し、その政策を積極的に受け入れ推進してきました。
２０１8年度の予算編成にあたっては、県民生活の実態を正面から受け止め、何よりも、地域経済を支えている地元中小企業や農林水産業などに支援をし、本来の地方自治体の仕事、県民の安全と福祉向上の立場からの予算編成を切実に求めます。
以下のことについて要望を行います。予算編成後、すみやかに文書でご回答下さい。
１、知事の政治姿勢について
（1）7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約は、その後の国際政治に、「核兵器は悪」とする新たな変化を作り出しています。また、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞の受賞は、被爆者を先頭とする市民社会の役割が国際的にも高く評価され、世界が今、核兵器禁止・廃絶にむけて大きく動き出しました。ところが、唯一の被爆国日本政府が核兵器禁止条約に反対し、核兵器大国に追随していることは、世界の世論に逆行する、恥ずかしいことだと考えます。
鈴木知事は、原発をつくらせなかった三重県民を代表する立場からも、核兵器禁止条約を批准するよう政府に求めて下さい。また、被爆者の皆さんが、残された命をかけ、核廃絶を願ってすすめられている「核廃絶国際署名」にサインすることを求めます。
（2）リニア中央新幹線は、政府の財政投融資を活用した新たな経済対策により、全線開業
時期の最大8年間前倒しが図られるなか、名古屋～大阪間の建設工事が着工されています。
ところで、12月の中部圏知事会議の提言書にある「リニア中央新幹線の東京・大阪間早
期全線整備について」は三重県が提案してまとめられるなど、知事は推進の立場を明確に
しておられます。しかし、環境破壊、発生残土の問題、異常出水、未解明の電磁波の問題
など多くの問題点が各地で発生しています。また、先日入札にあたり、大手ゼネコン大林
組などの不正が発覚するなど、莫大な建設事業費にまつわる疑惑が明らかになりました。。
私たちはリニア新幹線工事をすすめることは百害あって一利なしと考えます。中止を含
め見直されるよう要求します
（3）北朝鮮の核実験や相次ぐミサイル発射は、三重県民に大きな不安を与えています。いま、防災訓練と称して、Ｊアラートを利用した訓練が行われていますが、万一、米朝の軍事衝突から戦争、核戦争が起きるようなことになれば、多大な犠牲は避けられません。
日本共産党は、国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」をはかることが唯一の解決策であると考えます。
知事は、政府にたいして、話し合いによる平和的解決を行うよう求めて下さい。
（4）安倍内閣は、離脱したアメリカを呼び戻すことを目指して「TPP11」を強引にすすめようとしています。TPPの本質はアメリカ・日本の多国籍企業の利益のためのものであり、三重県民の生活を豊かにし三重県経済を発展させるものでないことは明らかです。
安全な食料の確保、医療や労働分野などの発展のためにも、TPPを批准しないことを求めます。三重県の地方創生は、三重の豊かな自然を生かし地域循環を高めてこそ実現できるものです。
（５）神戸製鋼所の製品検査データの改ざんや、日産・スバル自動車の無資格者による検査など、ものづくり日本の根本を問う事件が相次いでいます。今まさに大企業を優遇する政治が問われているものと思います。
三重県でも大企業などの立地に際し、多額の助成金が支払われています。見直しを求めるとともに、特に外資が参入したシャープやコンプライアンス違反の東芝への補助金の支出をとりやめて下さい。
（６）同和対策事業は16兆円を投入し格差解消がはかられた結果、基本的に格差はなくなっています。同和対策特別措置法は2002年に終了しましたが、三重県政は「部落差別はなくなっていない」として、「人権施策基本方針の変更」を行い、人権・啓発の名による「部落差別意識の温存」をはかってきました。
2016年12月に「部落差別解消推進法」が施行されたことから、「部落差別の解消に逆行する」事態を心配する声がよせられています。国の施策の具体化を行わないよう求めます。
また、人権センターの展示を見直し、人権センターをあらゆる人権問題に対応する機関に改革することを要求します。
（７）芦浜原発をはじめ熊野灘への原発設置を中止してください。東南海地震をはじめ繰り返す地震・津波のなかに候補地はありました。特に。芦浜原発候補地は、ほとんど中電の土地であり、三重県が主導して、土地の買い戻しを要求します。
また、東海地震の震源域にある浜岡原発の廃炉などや再稼働中止、原発ゼロの決断を政府に迫ることを要望します。
２、個別要求について
（1）「福祉3公費」の範囲拡大と「窓口無料」実施
「子ども・障がい者、一人親家庭の医療費無料」については、さらなる範囲拡大とともに、その主旨に沿って全国では当たり前の現物給付「窓口無料」を何としても実現してください。厚労省も2018年度から未就学児を対象とする減額調整措置（国保のいわゆるペナルティー）を行わないとする見直しとなり、県でも、2019年度中から未就学児において窓口無料実現の方向で検討されていますが、県議会での請願採択の重みを汲み取って、一日も早い導入と、所得制限や、一人親・障がい者の年齢制限拡大もふくめ更なる検討をお願いします。
先んじて始まった鈴鹿市の実績を見ても、医療費増加分は心配されていたほどではありません。先行市町に対しての県負担分の補助は全額をお願いします。
（2）県民のための「地域医療計画」策定を
2025年までに2900床もの病床削減を押し付ける地域医療構想を策定し、今年度末に医療計画を策定する運びです。
県民の命の切り捨てにならないように、積極的に医師・看護師の確保のための施策を強め、医療難民や介護難民が出ないような手立てをすること、在宅における救急医療体制や在宅医療の充実をはかり、県民のための「地域医療計画」を策定することを求めます。
（3）高齢者・障がい者介護施設の充足と体制の充実
三重県の高齢者や障がい者の施設入所申込み待機者は依然として多く、まだまだ改善されているとはいえません。加えて介護報酬の引き下げにより経営が不安定になり休止や廃止の施設も出ています。必要な施設の増設と安定的な経営にむけての対策を図ってください。
介護保険の改定で、保険はずしが進む中、介護予防・新総合事業・地域の在宅介護受け入れ体制は完全ではありません。安上がりのボランティアだけに頼らず、専門職を配置できるような地域のサポート体制をしっかり構築することが急がれます。
施設入所者やサービス利用者の人権を守ることを基本に、介護職員など現場で働く人の処遇改善が喫緊の課題です。施設の実態調査を行い、本人ならびに家族が安心して暮らせるような施設・事業所になるよう、指導する体制を強化してください。そのためには現在の監査体制では職員が足りず訪問や立ち入り調査など困難を極め徹底できません。担当職員の増員を求めます。
（4）国民健康保険財政運営・県一元化にあたって
国民健康保険の被保険者は、高齢者・年金生活者・農林漁業者・中小零細業者など、所得・収入が低い世帯が圧倒的に多いという構造的な問題点をもっています。にもかかわらず、保険料（税）が異常に高く、払いたくても払えない滞納者がきわめて多くなっています。財政運営の県一元化をするにあたり、来年度は制度改正を原因とする保険料の値上げはしないとしていますが、一元化の行きつくところは保険料値上げが心配です。県の補助を復活させ、市町の繰り入れを認め、払える保険料にするためにあらゆる努力をしてください。
滞納者にたいして強制的なとりたてや、保険証を渡さず資格証明書にするなどはやめるようにして下さい。
（5）介護保険料・利用料の減免
介護保険の保険料・利用料の県独自の減免制度をつくってください。要支援１・２の利用制限など介護が必要な人を切り捨てず、実態にみあったサービスが提供されるよう改善してください。県内どこに住んでいてもサービスに格差が生じないよう市町への支援の強化を求めます。
（6）福祉医療専門職（医師・看護師・介護士・助産師）の養成と確保
全国ワーストクラスの医師不足、看護師・助産師不足、介護士不足、がなかなか解消されません。今まで以上に専門職養成のために奨学金、専門職定着のための処遇改善費を県独自で新設・強化してください。
（7）保育所待機児ゼロをめざして
地域によって、保育所待機児童が解消されていません。
認可保育所を増やすことを最優先して定員を増やし待機児はゼロを実現してください。
更に、事業形態による格差を解消するために補助金や助成制度をつくってください。
また、すべての保育所において、収入が減り事業継続が困難にならないように手立てを講じて下さい。
保育士の処遇改善・賃上げを要望します。
（8）児童相談所の体制の強化を
貧困、いじめ、虐待など子どもをとりまく環境が悪化しています。直接相談にかかわる
児童相談所の体制強化が必要です。更なるケースワーカーの増員などを求めます。
また、教育委員会・健康福祉部などすべての機能の連携を駆使して、子どもたちの現状を把握し問題を未然に防くことを願います。
児童養護施設内の性暴力の問題が表面化しています。調査し事態を把握し十分な対応を求めます。デリケートな問題だけに慎重に進めてください。
（9）「全国学力学習調査」への不参加と「スタディチェック」の中止
「全国学力学習状況調査」の実施と、テスト対策として三重県が導入した「スタディ・チェック」は、学校間・学級間、生徒間・教師間で点取り競争を激化し、教育現場に管理と統制をもちこみ、教師間・生徒間をバラバラにしています。教育とは競争に勝つことだけに喜びを感じる人間をつくることではなく、お互いに支えあって生きることを学ぶものです。各々の生徒のいいところをうんとほめ、子どもを「自分好き」にさせる、「人間好き」に育つためにこそ教師の努力が求められます。教育の在り方をねじ曲げてしまう「全国学力学習調査」をやめるように国へ要望し、不参加としてください。
また、全国学力学習調査対策のスタディ・チェックをやめてください。
「全国学力学習調査」でトップクラスを誇っていた福井県で池田中学校自殺事件が起こり、福井県議会総務教育常任委員会では「学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員生徒双方のストレスの要因となっていたと考えられる。日本一でありつづけることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか。」という意見書を採択しました。
かつても、学力テスト廃止へ向かった歴史もあります。
今、ここで立ち止まり、論議が必要です。
（10）小学校1・2年生の真の３０人以下学級の実現
子どもたちの学校生活の基本は学級です。豊かできめ細かな教育環境を作るため、「みえ30人学級」における25人下限条件を取り払い、さらなる学年進行で上級学年へも進めてください。また、教師の多忙化をなくすことを強く求めます。定数改善を国へ要望すると共に、県でも、常勤講師の正規採用化で教育現場の充実を求めます。
（11）就学支援のための制度の充実、私学助成の増額
子どもの貧困が問題になる中、県民に就学支援制度における修学旅行費・入学準備金支給の制度を知らせ、切ない思いをする子どもをなくしてください。
市町で異なる、適用所得基準を「せめて生活保護の１．５倍」に引き上げられるような支援制度にしてください。
また、新入生にたいする支給時期は、入学準備に間に合うよう支給日を前倒しするよう市町を指導してください。
国が補助している新３項目（クラブ活動費・ＰＴＡ費・生徒会費）の追加実施を県下のすべての市町で実施するように指導してください。
また、私学で学ぶ子どもたちの負担軽減のため私学助成の実質的な増額を要求します。
（12）学生が安心して使える奨学金の創設と奨学金相談窓口の開設
貸与制奨学金の返済に苦しむ若者たちの実態が社会問題化し、給付制奨学金の必要性が叫ばれています。地方創生型（地域産業への貢献就職型）だけにとらわれない県独自の給付型奨学金の拡充を求めます。
また、返済困難者へのていねいな相談業務を行ってください。
さらに、県内外国人留学生奨学金の周知と活用促進を図ってください。
（13）中学校給食の実施への支援
三重県の中学校給食実施率は全国でも最下位クラスです。義務教育における給食は行政の役目です。農林水産業振興と結び付け、食育と貧困対策の観点で、中学校給食の全県実施をすすめるよう、県としても取り組んでください。
（14）幼・小・中・高等学校の普通教室にエアコン設置のための補助金制度の設立
公立幼稚園・小中学校については国の学校施設環境改善交付金制度を等を活用した整備
をすすめるための指導を行うとともに、県独自制度の創設を求めます。
（15）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
いじめや、貧困の問題で悩む、生徒・保護者・教職員が増加する中、専門的に対応する専門職の配置が必要です。有資格者を配置するにふさわしい条件整備と処遇改善を行うとともに、適正な配置と増員を要望します。
（16）学童保育所充実のための国・県費補助の増額
学童保育の需要が高まり、待機者が出ています。
新設のための補助金の充実と、運営費に対する支援が必要です。
（17）労働者の正規化とブラックな働き方改善のために
三重県では、非正規の臨時・パート・派遣などが他県に比べて多くなっています。正規労働者を増やすよう企業に積極的に働きかけること。またブラック企業などの実態を調査し、三重県における問題点を明らかにしてください。
正社員であっても、過酷な労働環境が問題になっています。命と健康を守る人間らしい働き方を進めて下さい。
（18）耐震強化とセットでない「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設
地域経済への波及効果が大きく、実施自治体では成果が顕著に表れている「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設で、県内中小零細企業を応援し地域経済の活性化に寄与して下さい。また、国での制度化を強く要求してください。
防災・介護対策の耐震補強、バリアフリーとセットではなく、地域経済活性化のためのものとし、対象工事は内装、外装、トイレなどの水回り改修、温水洗浄便座の設置などと幅広く、シロアリ対策なども加えて下さい。
（19）職員の定数増と適正配置、労働環境改善
三重県では長年にわたり、県職員や教職員の定数削減や非正規化・臨時化を進めてきた
結果、正規職員への過重負担となり、多少の改善はみられるものの職種によっては時間外労働が慢性化しています。さらに、県職員・教職員の過重労働によるストレスが原因とみられる長期休暇、精神疾患も増えています。結果として県民サービス・教育力を低下させています。定数増・適正配置・労働条件の改善を求めます。
（20）生活道路の安全安心のための整備（信号設置、横断歩道・白線など道路標示更新含む）
横断歩道や白線などの摩耗にたいし、1700カ所の塗り替えや信号機の更新はすすみまし
たが、まだまだ不十分です。特に通学路の整備を優先させ、生活道路の安心安全のための
十分な整備を行ってください。
また、歩道のない危険な道はどれぐらいあるか実態と整備予定についてお示しください。
（21）生活道路・河川等の改修・維持管理の徹底。台風21号災害対策を。
高規格道路や高速道路優先でなく生活に密着した道路の安全対策や歩道整備をすめることが必要です。老朽化した道路の改修・河川の体積土砂の撤去、維持管理についての充実を求めます。
また、台風21号により被害をうけた地域の河川整備など、抜本的な対策をすすめて下さい。県内の危険箇所の総点検、公表を行い、今後の改修計画をたてること。
（22）県営住宅の建設と地震対策、維持管理について県の責任を明確に
南海トラフ地震が心配されています。新たな耐震診断を行うとともに、新しい
県営住宅を建てることを求めます。
県営住宅の共益費等は住民による管理とされていますが、不適切な事例を耳にします。
実態をお示しください。また問題解決には県の責任を明確にしてあたってください。
（23）TPPに抗し食の安全を第一に、三重県の農林水産業を振興させること
三重県民に安全な食料を供給すること。食料自給率を高める事は、必須のことだと考え
ます。米の安定供給のためにも、価格補償を行い、食の安全のためのチェック体制を強化すること。また、TPPに誘導する国の施策をすすめるのではなく、価格補償とともに、個別所得補償を行い三重県民が農林水産業で自立できる経済の確立を進めて下さい。
さらに、台風２１号、２２号災害にみまわれた農林水産業の復旧を急ぐこと。
（24）女性が生き生きと働けるように、男女共同参画社会の実現を
保育所など女性が働きやすい労働環境を整備すること。
女性の幹部への積極的登用、また各種審議会の女性比率を50％目標にすすめることを要
望します。
（25）産業廃棄物対策の強化、環境行政の充実を
産業廃棄物の不法投棄など不適切処理の代執行が行われている全国18カ所のなかで、三重県は4カ所もあり、異常な多さです。代執行については、原因者を特定して、応分の負担を求めることを要求します。またこれ以上、産廃の不法投棄が行われないよう監視・指導体制を強化してください。
高レベル放射性廃棄物の県内持ち込み禁止を継続することを求めます。
他県のように、残土条例を作成して、三重県の土壌汚染や災害発生を防止することが大切だと考えます。行う必要がないとする見解を聞かせてください。
四日市公害を教訓に環境行政をすすめることが必要です。太陽光発電による環境問題について、ガイドライン等を遵守させることと再生可能エネルギーの促進をはかることで低炭素社会をめざすこと。情報公開を行うなど、環境先進県をめざしてください。
（26）石油コンビナートの安全対策を
地震・津波・液状化が心配される中、沿岸地域に石油コンビナートを抱える地域では、地下埋設パイプラインや、老朽化した施設、取り扱う薬剤など危険がいっぱいです。地域住民や働く人の安心安全のため万全を期すべく指導してください。
老朽コンビナート施設の総点検を強化して下さい。
(27）四日市港管理組合負担金について
港管理組合が国と進める直轄事業「霞四号幹線」に、三重県からの負担金のうち10億円を超えてつぎ込んでいます。計画時より交通環境が変わり、即時性の根拠は薄れている中、工事は2車線で進んでいます。予定工事費用も計画時より大きく膨らんできています。
4車線計画を変更し、2車線での工事終了と意見してください。
また、豪華客船を呼び込んでの活性化をとの動きがありますが、先見事例を調査し希望的観測だけで進むことのないように慎重にしてください。
(28）県営上水道事業について 水道料金の引き下げを
サミットに資金を貸し出すほど水道事業は、多くの純利益を蓄えています。このお金は、県営南勢水道や長良川水系からの高い水道料金を県民に押しつけた結果です。2019年度に議論される県営水道料金の引き下げを求めます。
(29）指定管理や委託をしている事業の見直し
指定管理・委託の方式が導入されているものの中には、コストや内容的に直営と変わらぬもの、直営の方が効果があるものも見受けられます。
また、担当部署と業者・NPOの関係性において不適切なうわさもあります。今一度徹底的な精査・見直しが必要です。
(30）南海トラフに備える防災対策を
三重県は、かつての地震の歴史からも、東南海地震などを含む南海トラフ地震は、必ず
起きます。地震、津波などに対して万全の対策を行っておくことが大切です。
当然、情報伝達を前提に、津波に関しては、避難タワーをはじめ各種の避難設備の確保
などに補助金など対策を急ぐことです。特に、要援護者の避難に対しての特別の手立てが
必要です。要援護者の避難所の確保などの強化を求めます。
また、公共施設の耐震や昭和56年以前の建物の倒壊に対して、耐震診断、補強の補
助金の額を増やして耐震の建築物を増やすことです。
市町の避難所の備蓄などの状況把握の調査や、災害拠点病院の機能の発揮のためにベッ
トの確保や、医師・看護師などのDMATなどの災害救急対応のチームの確保に万全をつく
すことです。
以
