津市選出、日本共産党の岡野恵美です。早速質問に入ります。
１、三重県財政について知事に見解を伺いたいと思います。（15分間）
第一は県債残高についてです。
まず、このグラフをご覧ください。
これは、これまでの三重県の借金、すなわち県債残高がどの知事のもとでどれほど右肩上がりで積み上げられてきたのかを示すグラフです。
三重県には２０１６年度（平成２８年度）の決算では、１兆４０５５億円の借金があります。
これは、三重県の年間予算、約７７００億円の２倍にものぼる金額です。
※グラフをはずす。
そのため公債費は、年間約１２００億円以上必要です。三重県民はこの公債費、即ち借金を毎日、毎日約３億３０００万円も返しています。
もちろんこの県債残高には、国の地方財政対策によって交付税措置されるという臨時財政対策債が入っています。しかし、もともと起債そのものは、将来の子や孫の時代の予算まで使いこんでしまうという乱脈経営には違いありません。
そこで質問の第一として、このような異常な三重県の県債残高について、なぜこのように大きく残っているのか、その原因とどのように減らしていくのかについてお聞きします。
（コメント）
私たち日本共産党県議団は、この１年半近く、高山新大阪教育大学教授の援助もいただきながら、三重県財政の分析を行ってきました。
借金の返済に充てられる公債費負担率は15％を越えると警戒ライン、20％を越えると危険ラインと言われていますが、三重県の場合、1990年代の後半からこの公債費負担率が急激に悪化し、2001年度（平成13年度）には20％を越えました。
高山先生によりますと、全国の多くの自治体でも、バブル崩壊後の９０年代不況の中で、本来ならば国が行うべき経済対策（公共事業）を自治体自ら借金して、国に肩代わりして行ったことで、財政が悪化したとのことです。
しかし、全国ではそのピークは、１９９８年度（平成10年度）であったとのことですが、三重県はこのピークが全国より1０年以上遅れて、２０１２年度となっているというのです。
国は２００１年度（平成１3年度）以降は、特例債である臨時財政対策債の発行をすすめました。この臨時財政対策債は、本来ならば地方交付税として現金で受け取るべきものを、地方債という形にしたもので、この償還は国が地方交付税で手当てするものです。
この臨時財政対策債は、２０１０年度以降は全国的にも起債の50％前後を占めるにいたったとの事です。
こういう国がらみの事情があるにせよ、三重県の県債残高は全国よりピークが遅れたこと、その後の臨時財政対策債の発行の影響もあって、いったん下がっていた公債費負担率は、2011年度（平成23年度）から再び20％を越える水準となり、2016年度（平成28年度）には、24.3％と、危険ラインを越えるピークとなりました。
そこで、私たちは多額の借金をして、国いいなりになって行ってきたのは、歴代知事の責任だと考え、そのムダ使いについて分析しました。
〇まず最大のムダ使いは、長良川河口堰です。
長良川河口堰の建設は、中南勢開発のために多くの工業用水が必要だということで、近隣の県や名古屋市などをまきこんですすめられてきましたが、水余りや自然環境破壊が明らかになって「無用の長物・長良川河口堰」とのレッテルが貼られた全国にも名高いムダ遣いの公共事業です。三重県民はこの建設費の負担を余儀なくされ、ようやく昨年度（2017年度）まで23年間にわたって、当初見込みの５２９億円をはるかに超える、684億3200万円の県負担額分を払い終わりました。
〇その他、農地として活用できない木曽岬干拓事業、県営サンアリーナや三重ハイテクプラネットなどのムダ使い、さらには環境先進県の名のもとにガス化溶融炉、県廃棄物センター、爆発死亡事故を起こしたRDF（ごみ固形燃料）焼却発電所の建設など、多くの大失政が続きました。それらの総括的反省がいま強く求められているのではないでしょうか。
そして、今また川上ダムやリニア新幹線の建設、それに毎年国直轄事業の道路建設に１００億円以上も県費が投入されようとしています。私は、このような自然破壊や大手ゼネコンの仕事づくりは、これ以上すすめるべきではない。見直すべきだと強く提言いたします。
さて、次の質問に移ります。
さきほども述べたように三重県はいま、毎日3億３０００万円の借金を返しているわけであります。
そのため、県民要望はなかなか実現できません。
県民要望の強い、子ども医療費の窓口無料化は、市町でここ1,2年で一気にすすみましたが、三重県は貧困対策だけということで、対象は極めて限定的です。また、障がい者の皆さんの医療費の窓口無料は実現されず、障がい者の声に背をむけています。理由は、要望は叶えたいが持続可能な事業にするためには、お金がないということです。
そこで次にお聞きします。
②いま、どうしても必要な経常経費が財政を圧迫し、財政が硬直化して、新たな政策が実施できないことが問題になっています。どのように抜け出すおつもりかお聞きします。
（コメント）
これは、１兆円の投資に対する経済効果を示した図であります。出展は自治体問題研究所編集部の「社会保障の経済効果は公共事業より大きい」であります。
※図を示す。
この図のように１兆円を投資した場合、公共事業なら、生産効果は２兆８０９１億円。雇用効果は２０万６７１０人、GDP効果は１兆３７２１億円となってかえってくるということです。では１兆円を社会保障に使ったら、生産効果は２兆７１６４億円、雇用効果は公共事業より大きく２９万１５８１人が雇用でできるし、GDP効果は公共事業より２７００億円も大きい１兆６４１６億円になるということです。
このように、公共事業に投資するより社会保障に投資したら、経済効果があるというわけであります。
三重県では、社会保障に携わっている関係者は、働く人の中で三番目に多いわけですから、投資された1兆円は地域の経済にすぐ使われ、地域の経済を潤し、県税収入となって県財政に貢献することになるわけであります。大企業が内部留保を蓄えるのとは訳が違います。
私が申し上げたいことは、鈴木知事には、歴代知事が行ってきたことを総括し教訓にすること。そして、今までのように、国の言いなりにならず、大型の公共事業、不用不急の高速道路などは後回し、社会保障充実の方向へお金の使い道を変え、地域経済を豊かにするという方向に財政運営の軸足をおかれることを提言してこの項目を終わります。
２、県営水道事業について（10分間）
①次に水道料金の見直しについてお聞きします。
来年度は、５年に一度の県営水道料金の改定問題が論議される年にあたります。そこで、
県営水道料金の引き下げを求めて質問を行います。
現在、三重県企業庁の県営水道料金は6つの水系別に基本料金に違いがあります。一番高いのは、北勢系長良川水系の亀山市で基本料金は1㎥あたり２４９０円です。使用料金は全ての水系が同じで1㎥あたり39円となっています。
先ほどの質問でもとりあげましたが、長良川河口堰は1500億円と言われた公共事業です。長良川河口堰から北勢系の4市4町、中勢系の津市、松阪市が受水している導水事業であります。河口堰本体の建設費が高いうえに、遠い長良川から導水している事業でありますから、津市民の飲む水の値段は高くなり、それまでの水道料金の４倍になってしまいました。
ところで、いま津市や松阪市から2020年度の料金改定にあたって、受水費の引き下げの要望が出ています。この願いに応えるべきではないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
（まとめ）
〇津市は、今年3月に2018年～2027年度の「第2次津市水道事業計画」を策定しました。その財政シュミレーションで、今後一層の費用削減に努めても、計画期間内において、資金不足が生じる見込みとなっているとして、特に来年度予算の県政要望には2020年度の料金改定にあたって、水道料金の低減を切望しています。
〇また、松阪市長からも同様な受水費引き下げの要望が行われています。
〇先ほども申し上げたように、長良川河口ぜきからの導水事業は、長良川河口ぜきの水の引き受け手として、県によって押し付けられたものであります。私たち日本共産党議員団は、この問題について一貫して取り上げ、高すぎる水道料金を安くするよう求めてまいりました。
〇過去に２度引き下げられた実績もあります。
〇幸い、今年度の監査委員会の企業会計決算意見書では、水道事業には平成29年度末の内部留保資金が116億円余りあり、資金繰りの悪化は生じないとのお墨付きもあるわけです。
一般会計の貸し出し分４０億円とあわせても１６０億円近くの内部留保資金があります。
また、この内部留保金は、過去に支払った県民のお金を蓄えたものであることから、県民のもの。積極的に県民に還元をしていただきたい。ぜひ使用料金の引き下げを検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。
②続きまして、北伊勢工業用水道施設の暫定使用の継続を求めます。
いま長良川からの水は、北伊勢工業用水道の水道管を暫定的に利用して津市などに供給されています。ところで、計画ではこの取水・導水施設の整備については、２０２０年度（平成32年度）に着工し、２０２５年度（平成37年度）に供用開始する計画となっています。
私は、暫定利用を永久利用に変えて、今まで通り使用できるようにするべきだと考えます。ムダな投資をしないことで、経費節減にもつながる訳ですが、いかがでしょうか。
（まとめ）
最後にまとめを行います。
先ほども紹介した今年３月策定の「第二次津市水道事業計画」では、津市は水源地の一つである河芸町と安濃町の水源を廃止して、長良川からの水にたよる事を決めたということです。
私は、極めて残念で、撤回すべきだと思っています。水道事業において大切な事は「遠くの水をあてにすることではなく、近くの水源を守る」という事が大事だと考えます。
災害はいつ起きるかわかりません。遠くの水をたよっていては、近くの水源をおろそかにし、いざという時に近くの水にたよることができなくなることにつながります。
最近でも北海道胆振（いぶり）地方でおきた地震によって、北海道全域が停電したことから、地域の資源の大切さを私たちは身に染みて感じたことではなかったでしょうか。これは電力に限らず、水道事業についてもいえることだと思います。
改めて、企業庁の経営理念としても、この観点を忘れないでいてほしいと希望しまして次にすすみます。
３、熱中症から県民の命を守れ（5分）
最後の質問になりました。
今年の夏はとりわけ暑く、熱中症で7月に救急搬送された件数は全国で5万件を超え、三重県は1151件だったとのことです。全国で124名が亡くなり、三重県でも9人が亡くなられました。
まさに命の危険という異常事態に至ったことから、広く国民にエアコンを使うよう呼びかけられたところでもありました。
厚労省も6月27日、熱中症対策として4月1日から生活保護を受給しはじめた世帯でエアコンがないなど、条件を満たせばエアコン購入費（上限5万円）の支給を認める通知を出しました。
そこで質問ですが、三重県ではこの通知を受けて、県所管の福祉事務所で何世帯がエアコン設置を申請したのですか。さらに市町の福祉事務証の現状はどうでしょうか。県下の生保世帯のエアコン設置の現状についてご説明下さい。
（まとめ）
私は、厚労省が今年の夏の暑さにたいし、命の危険があると、生活保護世帯のエアコン設置を認める判断をした意義は非常に大きいと思っています。
しかし、まだまだ現状は冷たいもので、エアコン設置を認めるのは、４月から生活保護を受けた世帯に限り、５万円以内。しかも緊急性が高く特別な事情がある人への『一時扶助費』の認識で、原則は保護費のやりくりで買っていただき、うまくためられない方は社会福祉協議会の貸付けを利用してほしい」と言っているようです（8/20朝日新聞）。
私は、厚労省は全生保世帯について、現状を調査し、必要な財政措置を行うべきだと考えます。
それができない場合でも、三重県としてもっと積極的なアプローチをしていただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうござい
