意見書案17号 全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書案に賛成の立場で討論します
全国知事会が、この7月「日米地位協定の抜本的な見直しを盛り込んだ「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しましたことに心から敬意を表します。
提言は、鈴木知事もメンバーになられた調査会において、有識者からの聞き取りや、日本と同じように米軍基地のあるドイツやイタリアでの実態調査など行い、基地への立ち入り権が保障され、訓練などに国内法が適用されていることを確認する中で出されたものです。
提言は、調査結果として、日米安全保障体制の重要性を前提としながらも、改善すべき課題として、基地存在自治体での住民等への過大な負担、基地周辺以外での飛行訓練による住民の不安、1960年の地位協定締結以来、ただの一度も改定されず、運用改善では不十分であること、沖縄県への基地の集中、基地返還による経済効果が基地経済を大きく上回ることを確認し、基地問題は「各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、何よりも国民の理解が必要」としています。
そして具体的な提言として、（１）米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供、（２）日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること、（３）事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障、（４）騒音規制措置の実効性ある運用、（５）米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求めたものです。
鈴木知事野は発言にもあったように、米軍基地のない自治体を含む全47都道府県知事が、「各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重い意味を持つものです。
こうした提言が可決された背景には、県民の意思を無視し、新基地建設を強権的に押し付けようとする地方自治破壊への危惧、オスプレイなど米軍機の訓練飛行が「全国展開」され、住民無視の実態が国民的な懸念としてひろがったことにあります。
安倍首相は、戦後レジームからの脱却というなら、まさに占領時代の屈辱的な内容を引き継ぐ地位協定の見直しは不可欠です。
さきの沖縄知事選挙では、「さきま候補」も「地位協定の改定」を公約として強く押し出していました。それを自民公明政府が、官房長官を先頭に全力で支援したわけですから、政府与党には公約実行、「地位協定の改定」を推進する責務があります。
国において、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」が提起している事項について、一層積極的に取り組まれ実現を図るよう強く求めます。
議員のみなさんの賛同を呼びかけ賛成討論といたします。
加えて、請願61号で反対いたしました介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについては、
消費税パッケージ、消費税増税にを前提とする文言が抜け意見書案になっておりますので、大いに趣旨に賛同することを付け加えます。
