２０１８年１2月27日
三重県知事
鈴 木 英 敬 様
日本共産党 三重県委員会
委 員 長 大嶽隆司
三重県議会議員 岡野恵美
三重県議会議員 山本りか
201９年度三重県の予算編成への要望について
日々の活動に敬意を表します。
大企業が内部留保を増やすなど利益を上げる一方で多くの県民は収入が増えず、社会保障の削減などで生活が苦しい状況が続いています。特に低所得世帯での生活はますます厳しい状況となっています。高齢者の方は年金収入だけで生活できない人が益々増えています。学卒から奨学金等の返済に追われる若者。半分の若者は正社員になれず、結婚や子どもを生み育てることがかなわない状況が生まれています。国民健康保険料（税）の滞納世帯は4万5,619世帯（18％ 2017年6月）、子どもの就学援助受給者は約17,000人（受給率約12％ 2015年）、生活保護受給世帯は約1万2,500世帯（約1.7％ 2018年10月）となるなど県民の生活は深刻な事態となっています。さらに、自衛隊の海外での武力行使を可能にする安保法制のもと、自衛隊駐屯地を抱える三重県では、自衛隊の活動が基地内外で一層激しくなっています。平和に対する県民の不安と危険が増大しています。 政府は、軍拡予算を増大して日本の軍事化を進めるとともに、消費税の１０％増税を行って国民生活をさらに厳しくしようとしています。格差や貧困が深刻になるもとで、三重県政が「県民福祉の向上」をめざしていくことが 強く求められています。また、国の悪政から地方自治と住民生活を守る「防波堤」としての役割を果たさなければなりません。
日本共産党三重県議会議員団は、２０１９年度の予算編成にあたって、県民生活の実態を正面から受け止め、何よりも、地域経済を支えている地元中小企業や農林水産業などに支援をし、本来の地方自治体の仕事、県民の安全と福祉向上の立場からの予算編成を切実に求めます。以下のことについて要望します。予算編成後、すみやかに文書でご回答下さい。
１、知事の政治姿勢について
（1）シャープの外国人2900人を含む、3900人の雇止めは、県が補助金を出し、地域経済の活性化と、雇用拡大で街に元気を生みまちづくりに寄与してもらいたいという思いとは相いれない事態になっています。下請け会社のことだとして責任逃れに終始するその姿には、社会的責任を果たそうとする大企業の誇りの一つもありません。知事として、確固たる姿勢を示していただきたく思います。職業安定法・労働者派遣法違反の疑いも濃く徹底した調査をして労働実態を明らかにし、解決のために寄り添った対応を求めます。
また、違法性のある企業への補助金支出はやめるべきです。シャープのほかにも、大企業の立地に際し、多額の助成金が支払われています。それらの企業の経営状況及び働く人の実態を十分把握し、他への模範となるよう求めてください。補助金の見直しも急務です。働き方改革をそこから進めてください。
さらに、この件で問題となっている下請け企業の代表などから知事後援会が350万円の寄付を受けていたこと、面識があった事は忌々しき問題です。同金額を被災地への寄付としたとされていますが、社会的には許されないことです。このことについて、詳しい説明を求めます。
（2）リニア中央新幹線は、政府の財政投融資を活用した新たな経済対策により、全線開業
時期の最大8年間前倒しが図られるなか、東京～名古屋間の建設工事がすすんでいます。
知事は、推進の立場を明確にし、名古屋～大阪間の早期実現や、三重県内への駅設置に意欲的に動かれております。しかし、環境破壊、発生残土の問題、異常出水、未解明の電磁波の問題など多くの問題点があります。リニア新幹線工事をすすめることは「百害あって一利なし」と考えます。中止を含め見直されるよう要求します
（3）障がい者雇用数の「水増し問題」では、障がい者のみなさんをはじめ県民の信頼を深く傷つけました。また、発覚後の対応でも、さらに不信を広げました。県関係職場での障害者雇用率を高める手立てをとっていますが、数合わせだけでなく本来のノーマライゼイションの意識をしっかり持ちすすめてください。障がい者雇用については、県が範となり、障害者雇用の法定雇用率の厳守を企業に働きかけるとともに、中小企業への補助制度の拡充を望みます。
（4）とこわか国体・とこわか大会に向けて、117億円に上る巨額の費用が必要とされるとしています。競技スポーツ・障がい者スポーツは、県民に夢と希望を与え、本県開催は県民の元気の素にもなりえると考えますが、開催にあたっては、知恵を結集しお金をかけなくてもステキな心に残る企画運営がなされることを望みます。
（5）同和対策事業に１6兆円を投入し格差解消がはかられた結果、基本的に格差はなくなっています。同和対策特別措置法は2002年に終了しましたが、三重県政は「部落差別はなくなっていない」として「人権施策基本方針の変更」を行い、人権・啓発の名による「部落差別意識の温存」をはかってきました。
2016年12月に「部落差別解消推進法」施行されたことから、「部落差別の解消に逆行する」事態を心配する声がよせられています。、計画されている同和偏重の「人権意識調査」の実施はやめてください。
また、人権センターの運営・展示の見直しをかねてから要求しています。人権センターを真にダイバーシティ社会の推進に寄与するものに改革することを要求します。
（6）芦浜原発をはじめ熊野灘への原発設置はないと知事が明言されていることを心強く思います。東南海地震をはじめ繰り返す地震・津波の危険地域のなかに候補地はありました。特に、芦浜原発候補地は、ほとんど中電の土地のままです。、三重県が主導しての土地の買い戻しを要求します。
また、東海地震の震源域にある浜岡原発の廃炉や、福井県大飯、高浜原発の稼働中止、原発ゼロの決断を政府に迫ることを要望します。
また、太陽光パネルなど再生可能エネルギーの乱開発については環境への影響を考慮した規制をはかることを求めます。
(7)消費税の増税が来年10月に行われようとしています
県財政にも影響が出ます。さらに、県民生活は、続く消費不況の中で逼迫しており、家計に大打撃、事業者においては経営継続の危機にもなります。消費税増税やめよの声を国に挙げてください。
（8）統合型リゾート（IR）については、「三重県は主体的に取り組むものではない、地域の要望があっても慎重に研究する」とのことです。三重県は、風光明媚・美味し国、今ある素晴らしい観光資源が誇り、それでこそ勝負できます。他人の不幸の上に立つ経済振興などあるわけもありません。主体的にはもちろん、受動的にも誘致に力を貸すことの無いように求めます。
（9）地方創生と言いながら、沖縄県の声を聴かず話し合いにも応ぜず、沖縄辺野古への新基地建設を強行する安倍政権の姿勢は、地方自治をないがしろにするものです。沖縄に象徴されてはいますが全国の自治体にも通じるものです。国民を顧みず民主主義を蹂躙するするものです。自治体首長として厳重に抗議してください。
さらに、安倍政権の憲法改正へ突き進む行為は、憲法99条の定に逸脱するものです。国及び地方公共団体・三重県は憲法の精神を活かした行政をすることを望みます。
知事におかれては、日本国憲法を遵守するお考えですか。
（10）2017年に国連で採択された核兵器禁止条約にあらわされるように、世界は核兵器禁止・廃絶に向け動いています。戦争での唯一の被爆国である日本の動静を全世界が注目しています。日本政府が核兵器禁止条約に反対したことに国民は落胆しました。
三重県民を代表する知事の立場から、核兵器禁止条約の批准を政府に求めてください。
また、被爆者のみなさんが命を懸け核廃絶を願ってすすめている「核廃絶国際署名」にサインされることを求めます。
２、個別要求について
（1）「福祉3公費」の範囲拡大と「窓口無料」実施
「子ども・障がい者、一人親家庭の医療費無料」については、就学前の子どもについて貧困対策として窓口無料の実施となりました。さらに所得制限の緩和、年齢拡大で、子育て支援としての対応を求めます。
また、貧困対策と言うならば、一人親・障がい者の生活実態はなお深刻です。精神障害2級への範囲拡大と共に窓口無料を求めます。一人親・障がい者の年齢制限拡大もふくめ更なる検討を求めます。
（2）県民のための地域医療を
2025年までに2900床もの病床削減を押し付ける地域医療構想が策定されました。県民の命の切り捨てにならないように、積極的に医師・看護師の確保のための施策を強め、医療難民や介護難民が出ないような手立てをすること、在宅における救急医療体制や在宅医療の充実をはかり、地域の要求を十分にくみ取った医療体制を調えることを求めます。
（3）高齢者・障がい者介護施設の充足と体制の充実
三重県の高齢者や障がい者の施設入所申込み待機者は依然として多く、まだまだ改善されているとはいえません。介護度は低いけれども、施設入所を希望する人が困っています。介護人材の不足に加えて介護報酬の引き下げにより経営が不安定になり休止や廃止の施設も出ています。必要な施設の増設と安定的な経営にむけての対策を図ってください。
介護保険の改定で、保険はずしが進む一方で、求められる介護予防・新総合事業・地域の在宅介護受け入れ体制は完全ではありません。安上がりのボランティアだけに頼らず、専門職を配置できるような地域のサポート体制をしっかり構築することが急がれます。
施設入所者やサービス利用者の人権を守ることを基本に、介護職員など現場で働く人の処遇改善が喫緊の課題です。施設の実態調査を行い、本人ならびに家族が安心して暮らせるような施設・事業所になるよう、指導する体制を強化してください。そのためには現在の監査体制では職員が足りず訪問や立ち入り調査など困難を極め徹底できません。担当職員の増員を求めます。
（4）高すぎる国民健康保険料の値下げ
今年度から、県の運営への参入が始まり問題なく運営されているということですが、国民健康保険の被保険者が、高齢者・年金生活者・農林漁業者・中小零細業者など、所得・収入が低い世帯が圧倒的に多いという構造的な問題点は解決されていません。保険料（税）が異常に高いことは周知の事実です。払いたくても払えない滞納者が三重県では１８％ときわめて多くなっています。財政運営の県一元化をするにあたり、今年度は制度改正を原因とする保険料の値上げはしないとされていましたが1市6町で保険料の値上がりがありました。6年間の間に調整を余儀なくされ、一元化の行きつくところは保険料の更なる値上げになると心配です。財政維持のためには医療費抑制と、早期発見・治療、健康づくり・検診強化などへ取り組むとしていますが、加えて、一般会計からの繰り入れを認めるなど払える保険料にするために知恵を出し、あらゆる努力をしてください。
滞納者にたいして強制的なとりたてや、保険証を渡さず資格証明書にするなどはやめるようにして下さい。
子どもの保険料を減免することで世帯保険料の引き下げとしてください。これは少子化対策・子育て支援策でもあります。
（5）必要な人に介護がいきわたるように・・介護保険保険料・利用料の減免
介護保険の保険料・利用料の県独自の減免制度をつくってください。
要支援１・２の利用制限など介護が必要な人を切り捨てず、実態にみあったサービスが提供されるよう改善してください。低所得者も安心して入所できる特別養護老人ホームの増設を求めます。県内どこに住んでいてもサービスに格差が生じないよう市町への支援の強化を求めます。
（6）後期高齢者医療保健の自己負担1割保持
年齢で差別する後期高齢者医療保険制度に加入を強制され多75歳以上のみなさんは、公的年金が減り、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が3割に迫ります。体の衰えや病の心配に加えわずかな貯金があってもそれを取り崩しての生活は不安でいっぱいです。窓口自己負担額の2倍化は医療機関の受診を大きく阻害します。重篤化や生命にかかわる問題です。自己負担額2割への増額はやめてください。
（7）福祉医療専門職（医師・看護師・介護士・助産師）の養成と確保
医師不足、看護師・助産師不足、介護士不足、保育士不足がなかなか解消されません。今まで以上に専門職養成のために奨学金、専門職定着のための処遇改善費を県独自で新設・強化してください。
（8）保育所待機児ゼロをめざして
地域によって、保育所待機児童が解消されていません。
認可保育所を増やすことを最優先して定員を増やし待機児はゼロを実現してください。
更に、事業形態による格差を解消するために補助金や助成制度をつくってください。
また、すべての保育所において、収入が減り事業継続が困難にならないように手立てを講じて下さい。
ハードの整備とともに、保育士不足解消が急務です。保育士の処遇改善・賃上げを要望します。
（9）児童相談所の体制の強化を
鈴鹿に児童相談所が開設されるなど、体制整備がすすめられました。
かつてなく貧困が広がり、いじめ、虐待など子どもをとりまく環境が悪化しています。直接相談にかかわる児童相談所を中心に、教育委員会・健康福祉部・市町の連携を駆使して問題を未然に防ぐ体制を整えてください。
（10）「全国学力学習調査」への不参加と「スタディチェック」の中止
「全国学力学習状況調査」の実施と、テスト対策として三重県が導入した「スタディ・チェック」は、学校間・学級間、生徒間・教師間で点取り競争を激化し、教育現場に管理と統制をもちこみ、教師間・生徒間をバラバラにしています。教育とは競争に勝つことだけに喜びを感じる人間をつくることではなく、お互いに支えあって生きることを学ぶものです。各々の生徒のいいところをうんとほめ、子どもを「自分好き」にさせる、「人間好き」に育つためにこそ教師の努力が求められます。教育の在り方をねじ曲げてしまう「全国学力学習調査」をやめるように国へ要望し、不参加としてください。
全国で実施されているものの、点数競争激化のために、不正やゆがんだ指導が行われているなど、調査そのものの信憑性に疑問があります。
また、全国学力学習調査対策のスタディ・チェックは、教師の負担に拍車をかけています。本来、教師・学校の自発的で、切磋琢磨する中で培われる教材開発・教育実践を応援すべきです。教材研究やクラス経営研究に十分時間がとれるよう求めます。
今、ここで立ち止まり、「真の学力とは何か・学校の役割は何か」の論議が必要です。
（11）小学校1・2年生の真の３０人以下学級の実現
子どもたちの学校生活の基本は学級です。豊かできめ細かな教育環境を作るため「みえ30人学級」における25人下限条件を取り払うこことを求めます。
また、三重県は非正規の教師を多くお願いすることで学校現場の要求にこたえていますが、非常勤講師として頑張っているみなさんが、安定した雇用形態の中で良い教育実践ができるよう正規で採用してください。定数を非正規（期限付き常勤講師）で賄うことはやめてください。欠員状況（4月現在・12月現在）を教えてください。
世界一多忙な教師の労働状況改善のために、定数改善を国へ要望すると共に、県でも加配を充実することで教育現場負担軽減と充実を求めます。
（12）就学支援のための制度の充実、私学助成の増額
子どもの貧困が問題になる中、県民に就学援助制度における修学旅行費・入学準備金支給の制度を知らせ、切ない思いをする子どもをなくしてください。
市町で異なる、適用所得基準を「せめて生活保護の１．５倍」に引き上げられるような支援制度にしてください。県内実施状況表を要求します。
また、入学準備金が入学前に支給されるようになってきました。まだの自治体でも早急に実現できるよう指導ください。
国が補助している新３項目（クラブ活動費・ＰＴＡ費・生徒会費）の追加実施を県下のすべての市町で実施するように指導してください。県内実施一覧を要求します。
また、私学で学ぶ子どもたちの負担軽減のため私学助成の実質的な増額を要求します。
（13）学生が安心して使える奨学金の創設と奨学金相談窓口の開設
貸与制奨学金の返済に苦しむ若者たちの実態が社会問題化し、給付制奨学金の必要性が叫ばれています。地方創生型（地域産業への貢献就職型）だけにとらわれない県独自の給付型奨学金の拡充を求めます。
また、返済困難者へのていねいな相談業務を行ってください。
さらに、県内外国人留学生奨学金の周知と活用促進を図ってください。
（14）中学校給食の実施への支援
三重県の中学校給食実施は大きく進みましたが取り残された自治体もあります。義務教育における給食は行政の役目です。農林水産業振興と結び付け、食育と貧困対策の観点で、中学校給食の全県実施をすすめるよう、県としても取り組んでください。
（15）幼稚園・高等学校の普通教室エアコン設置のための補助金制度の設立
私立の幼稚園は１００％、公立幼稚園は約５０％のエアコン設置率です。幼稚園のエアコン設置に県補助をしてください。
県立高等学校の70％でこれまで私費による設置がなされており、燃料代（年額約6000円）を徴収しています。未設置の学校への設置と、全校で保護者負担の無いようにしてください。
（16）スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実
いじめや、貧困の問題で悩む、生徒・保護者・教職員が増加する中、専門的に対応する専門職の配置が必要です。有資格者を配置するにふさわしい条件整備と処遇改善を行うとともに、適正な配置と増員を要望します。
（17）学童保育所充実のための国・県費補助の増額
学童保育の需要が高まり、待機者が出ています。新設のための補助金の充実と、運営費に対する支援が必要です。
また、待遇が悪いため指導員が集まらず、基準を緩和しようとしています。そのような対策では十分な事業ができません。指導員不足解消のためには抜本的な指導員の処遇改善支援を望みます。
（18）労働者の正規化とブラックな働き方改善のために
三重県では、非正規の臨時・パート・派遣などが他県に比べて多くなっています。そのため雇用の流動化が顕著で、地域の文化醸成や活力の増進につながりません。正規労働者を増やすよう企業に積極的に働きかけること
まずは、企業の労働実態を調査（外国人含む）し、三重県における問題点を明らかにしてください。正社員であっても、過酷な労働環境が問題になっています。命と健康を守る人間らしい働き方を進めて下さい。
（19）耐震強化とセットでない「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設
地域経済への波及効果が大きく、実施自治体では成果が顕著に表れている「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設で、県内中小零細企業を応援し地域経済の活性化に寄与して下さい。また、国での制度化を強く要求してください。
防災・介護対策の耐震補強、バリアフリーとセットではなく、地域経済活性化のためのものとし、対象工事は内装、外装、トイレなどの水回り改修、温水洗浄便座の設置などと幅広く、シロアリ対策なども加えて下さい。
（20）職員の定数増と適正配置、労働環境改善
三重県では長年にわたり、県職員や教職員の定数削減や非正規化・臨時化を進めてきた
結果、正規職員への過重負担となり、多少の改善はみられるものの時間外労働が慢性化、固定化しています。さらに、県職員・教職員の過重労働によるストレスが原因とみられる長期休暇、精神疾患も増えています。結果として、ミスや不祥事にもつながり、県民サービス・組織内教育力を低下させ、人間関係にも影響してきます。定数増・適正配置・労働条件の改善を求めます。
真の働き方改革の範となるように、県職員・教職員の過重労働解決など労働状況改善に努めてください。
（21）生活道路の安全安心のための整備（信号設置、横断歩道・白線など道路標示更新含む）
横断歩道や白線などの摩耗の塗り替えや信号機の更新が進んでいますが、まだまだ不十分です。特に通学路の整備を優先させ、生活道路の安心安全のための十分な整備を行ってください。
県道において、歩道のない危険な道は昨年度に比べどれぐらい改善されたのか、また今後の計画についてお示しください。
（22）生活道路・河川等の改修・維持管理の徹底。
高規格道路や高速道路優先でなく生活に密着した道路の安全対策をすめることが必要です。老朽化した道路の改修・河川の体積土砂の撤去、維持管理についての充実を求めます。
台風・ゲリラ豪雨被害への前もっての対策、堤防・河川整備など、抜本的な対策をすすめて下さい。
（23）県営住宅の建設と地震対策、維持管理について県の責任を明確に
3連動の南海トラフ地震が心配されています。県営住宅の耐震は十分でしょうか。空室が目立ちますが、ニーズに応え有効に利用してください。特に高齢者の民間賃貸住宅利用が難しくなっています。さらに、低所得者対象の県営住宅建設を求めます。
2名の保証人の在り方も難しくなっています。柔軟な対応が始まりましたが根本的な再考を求めます。
県営住宅の共益費・駐車場等は住民による管理とされていますが、不適切な事例を耳にします。改善もされていません。また問題解決には県の責任を明確にしてあたってください。
（24）TPPに抗し食の安全を第一に、三重県の農林水産業の振興を
三重県民に安全な食料を供給すること。食料自給率を高める事は、必須のことだと考え
ます。米の安定供給のためにも、価格補償を行い、食の安全のためのチェック体制を強化すること。また、TPPに誘導する国の施策をすすめるのではなく、価格補償とともに、個別所得補償を行い三重県民が農林水産業で自立できる経済の確立を進めて下さい。
（25）女性が生き生きと働けるよう 男女共同参画社会の実現を
認可保育所新設・介護施設新設など、特に女性が働きやすい保育・介護環境の整備をすすめてください。また、女性が働きやすい職場は男性にも働きやすい職場です、労働環境を整備することを望みます。県における女性の幹部への積極的登用、また各種審議会の女性比率を50％目標にすすめることを要望します。
職業活動だけでなく地域での社会参活動においても、性別に関係なく個人が十分に能力を発揮できるような意識醸成をすすめてください。
セクハラ・マタハラ・パワハラを許さない社会構築のための対応をお願いします。
（26）産業廃棄物対策の強化、環境行政の充実を
産業廃棄物の不法投棄など不適切処理の代執行が行われている全国18カ所のなかで、三重県は4カ所もあり、異常な多さです。代執行については、原因者を特定して、応分の負担を求めることを要求します。またこれ以上、産廃の不法投棄が行われないよう監視・指導体制を強化してください。
高レベル放射性廃棄物の県内持ち込み禁止を継続することを求めます。
紀北町では、持込み残土の問題が上がっています。土壌汚染や災害発生を防止するために残土条例を急いで制定してください。
四日市公害を教訓に環境行政をすすめることが必要です。
太陽光発電による環境問題について、ガイドライン等を遵守させること。情報公開を行うなど、真の環境先進県をめざしてください。
（2７）石油コンビナートの安全対策を
南海・東南海トラフ地震が心配される中、沿岸地域に石油コンビナートを抱える地域では、地下埋設パイプラインや、老朽化した施設、取り扱う薬剤など危険がいっぱいです。アセスメントを経ての被害想定は、事故発生想定であって被害想定ではありません。具体的な被害想定があって防災計画・避難計画ができるものです。地域住民や働く人の安心安全のため万全を期すべく研究・事業者への指導をしてください。
(28）四日市港管理組合負担金について
「いなばポートライン」が完成し供用開始しました。当初計画では4車線でしたが、現在は2車線での供用です。工事費用も計画時より大きく膨らみました。4車線計画を変更し、2車線での工事終了と意見してください。
また、豪華客船を呼び込んでのセールスが盛んにおこなわれていますが、これまでの実態を調査し、どのように活かされてるかを検証してください。
(29）県営上水道事業について 水道料金の引き下げを
サミットに資金を貸し出すほど水道事業は多くの純利益を蓄えています。このお金は県営南勢水道や長良川水系からの高い水道料金を県民に押しつけた結果です。2019年度に議論される県営水道料金の引き下げを求めます。
水道事業の民営化は、県民生活の危機を招きます。公的運営を望みます。
(30）指定管理や委託をしている事業の見直し
指定管理・委託の方式が導入されているものの中には、コストや内容的に直営と変わらぬもの、直営の方が効果があるものも見受けられます。
今一度、指定管理の評価の徹底的な調査をし、精査・見直しを求めます。
(31）南海トラフに備える防災対策を
南海トラフ地震の発生確率が、ここ30年で70％から80％引き上げられました。
地震、津波などに対して万全の対策を行っておくことが大切です。
当然、素早く正確な情報伝達を前提に、津波に関しては、避難タワーをはじめ各種の避難設備の確保の補助金、災害仮設住宅の想定・設計など、対策を急いでください。
要援護者の避難に対しての特別の手立てが必要です。要援護者の避難所への誘導の確保などの強化を求めます。
福祉避難所の設置状況を教えてください。福祉避難所への非難がスムーズに行えるような体制を組み立ててください。
また、公共施設の耐震や昭和56年以前の建物の倒壊に対して、耐震診断、補強の補助金の額を増やして耐震の建築物を増やすことを求めます。
市町の避難所の備蓄などの状況把握の調査、災害拠点病院の機能の発揮のためにベッ
トの確保、医師・看護師などのDMATなどの災害救急対応のチームの確保に万全をつく
してください
（32）コミュニティバスへの支援
路線バス・鉄道の縮小・廃止で通院や買い物に困窮する方が増えています。高齢者はなおさらです。移動手段の充実が求められていますが、県の支援は国の交付金を使っての市町をまたがっての「広域連携バス」に限られています。運転免許返納も言われる中、バス路線への支援を復活させてください。
（33）「県政だより」家庭配付復活
「県政だより」の家庭配付に代わって、データ放送がなされましたが、今年度いっぱいで終了となります。ここでまずは。家庭配付を復活させるべきです。
ターゲットを絞った広報活動をとの考えで、さまざま挑戦されることも大事ですが、まず基本は、紙媒体でも、誰もが手に取りたくなるような編集や内容にすることがなくては、力になりません。若い人にも、高齢の方にもアピールできる「県政だより」の家庭配付をぜひ復活させてください。加えて、さまざま媒体を駆使することを妨げませんが、基本を押さえることです。
