１、国民健康保険について質問します。（１５分）
今期最後の一般質問になりますので、よろしくお願いいたします。
日本本共産党津市選出の岡野恵美です。
まず、国民健康保険料（税）について伺います。
国民健康保険は昨年４月から全国的にその運営の主体が都道府県に広域化されました。
三重県でも、３月までは、市町が直接運営していましたが、４月からは、三重県が財政運営の主体となって、各市町に事業費納付金を納めるように提示し運営する。市町は今まで通り、事業費納付金を納めるために保険料を決め、集めるということになりました。
昨年暮れの厚労省の発表で、広域化によって、全国では、23％の市町村で保険料率の引き上げが行われ、77％の市町村が引き下げまたは据え置きとなったようです。
三重県では、国保料率が上がったのは7つの市町。据え置きまたは引き下げは22の市町だったようです。４町では引上げが行われた主な理由は、法定外繰り入れ解消のためだったということです。
次に、来年度の納付金がいくらになるかということですが、１２月末に厚労省から示された指標や予算見込みを用いて算定し、２月６日に行われた国保運営協議会で示されました。
それによりますと、今年度より納付金の負担が増えることが想定される市町は21、減る見込みの市町は8となっています。
そこで質問の第一、国民健康保険に入っている人は、昨年から今年にかけて県全体で約４．５％少なくなっているにもかかわらず、来年度市町が県に納付する納付金は、制度改正による負担増を公費で補てんしても2.16％の伸びになっています。市町の負担が増えているのは何故ですか。ご説明下さい。
（再）ご答弁をいただきました。広域化してスケールメリットで市町の納付金が下がるかといえば、けっしえそうはいえないわけです。
今回の算定でも、医療費が大幅に伸びているかというと、0.３７％しか伸びていないわけですが、来年度は21の市町の納付金は今年より増えるわけであります。最終的には国保に入っている住民がこれを負担するということですから、今のままでいくなら、保険料があがる心配が常にあるわけであります。私は、極めて大きな危機感をもっています。
知事は、国民健康保険のあり方についてどのように認識され、今後どのようにすすめるべきかお考えをお聞きします。
質問の第二。高すぎる国保料（税）の引き下げを求めて質問をいたします。
私達日本共産党は、いま県民アンケートを行っています。津市内で行った３１８人の回答のうち、暮らし向きが苦しくなったと答えたのは２４２人で、そのうち１６９人が国民健康保険が高いと言っています。
私達が行った県民アンケートは、必ずしも国民健康保険の対象者にしぼって行っているわけではありません。広くどなたでも応えていただくようにしていますが、国保が高いというのは、広く皆さん方の認識だと思います。
声を紹介します。「住宅ローンは、自分達で納得した上で組んだのだが、収入が減少しているので苦しい。国民健康保険に家族３人とも入っていますが、高すぎます。主人は個人事業主ですが、収入は５００万以下、もっと安くしてほしい（４０代女性）」
「国民健康保険料、夫婦年間で年金３か月分、これおかしい。（６０代女性）」
津市の国保は、中央社保協が行った、政令市・中核市の２０１８年度モデル保険料調査で、世帯所得１００万円、４０歳代夫婦・未成年の子ども世帯の保険料が全国で一番高いという事がわかりました。
先ほども申し上げましたが、県民アンケートにも示されたように、国保が高すぎて、暮らしを圧迫しているというのは、誰しも認めるのではないでしょうか。
全国知事会は、２０１４年、国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げるため、「１兆円の公費負担」を政府・自民党に要望しました。１兆円あれば協会健保並みの保険料になるわけであります。
そこで、日本共産党は、この知事会の提案に賛同し、昨年１１月「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との政策を発表しました。
内容は、公費負担を１兆円増やし協会健保並みの保険料にすべきということ。その際「均等割り」「平等割」の廃止を求めています。
均等割の廃止は、オギャーと生まれた赤ちゃんからも保険料をとるという、人頭税ともいえるものです。
そこで知事に伺います。高すぎる保険料をひきさげるために、１兆円の公費負担の導入を国に求めること。また、子どもの均等割りの廃止を検討することについてのお考えをお聞きします。
（再） 社会保険の保険料には人頭割はもちろんありませんし、フランスやドイツなど日本の国保のような自営業者の保険がありますが、保険料は頭割りで定額を課すやり方はとられていません。
日本の人頭税の考え方は、大和朝廷が課した「庸」「調」などの原始的な課税方式が残っているものと言われています。
この事は国政の問題だとは思いますが、仙台市では、子どもがいることを特別事情とすることで、国保法第７７条にもとづく減免措置を適用して一般会計からの繰り入れを行って、国保料の軽減が行われているということをお聞きしました。
そのためには、もちろん財源手当てが必要です。
私達は、国においては、安倍政権のもとで純利益を増やしながら４兆円もの減税を受けてきた大企業や、株高で資産を５倍にもふくれあがらせてきた富裕層に応分の負担を求めることを提案しています。株主配当への総合課税や、高額の株式譲渡所得への課税を欧米なみにひきあげることなど、富裕層にたいする証券課税だけで、１．２兆円の財源が生まれるとあきらかにしているところです。
そうしてうみだした１兆円の財源を使い、国民健康保険財政を健全なものに構造的に変えていくべきだと考えています。この事を申し上げてこの質問を終わります。
２、オスプレイの飛行中止を求める（１0分）
次にオスプレイの飛行中止を求めて質問をいたします。
既に中村進一議員も質問しましたが、2月2日にオスプレイが明野駐屯地に飛来しました。
これは、滋賀饗庭野の演習場で日米合同訓練を行うためだということで、4機のオスプレイが飛来しました。
私は、ひと昔前人考えられなかったことが、安倍政権の戦争する国づくりのもとで、どんどんと行われていることだと考えます。大変おそろしく思っています。
オスプレイは英語ですが、日本語では「みさご」という鳥の名前です。「みさご」という鳥は、海の近くに潜んでいる猛禽類で、餌をとるときには、海の上をぐるぐる旋回して魚を探しまわり、見つけると羽をばバタバタさせて空中を停止して、魚が海面に浮いてくるのを待って、浮いてきたら一気に突っ込んで足で魚をゲットするそうです。この名前の通り、オスプレイは相手国の領土の近くに飛んで行って、一気に襲撃をするという特性をもっています。
ですから、オスプレイは決して日米防衛のためではなく、極めて迅速に他国に展開することが最大の目的の軍用機で、空中給油訓練が不可欠のようです。
アメリカ国内では、「空飛ぶ棺桶」とか「未亡人製造機」と呼ばれていて、たびたび墜落事故を起こしています。現に沖縄でも２回も大きな事故をおこしました。
このオスプレイが伊勢市だけでなく、三重県の空を飛行した訳ですが、津市の上空をたびたび飛びましたので、津市民から「地震かと思って、思わず外に飛び出た」とか「脱水機が壊れたのかと思った」など、様々な苦情も寄せられています。
また、騒音や低周波による影響も心配されています。爆風も相当なもので、明野駐屯地付近で反対運動を行っていた市民団体の方が爆風で飛ばされたという話も聞きました。
そこで、質問です。
今回のオスプレイ飛来の三重県の対応と、今後について。特に明野駐屯地への常駐化についてどのように考えるのかお聞きします。
これをご覧ください。このパネルは、高島市饗庭野での日米共同訓練の記事で、滋賀民報社に許可を得て作成しました。
明野駐屯地でオスプレイに自衛隊員が乗り込んで出発し、饗庭野を敵地とみたてて空中から侵入・奇襲しているヘリボーン訓練と呼ばれる訓練です。自衛隊によると、オスプレイを使ってヘリボーン訓練が繰り返されたほか、ロープで兵士を素早くおろすファストロープ訓練なども行ったと書いています。
このパネルは、自衛隊員と海兵隊員が市街地のビルを制圧する訓練で、自衛隊員が海兵隊員を救援する訓練まで行った。訓練後記者会見した海兵隊のヴァーニア中佐は、（市街地戦闘）は、このイラク、アフガニスタンで経験してきた。そういった意味でこの訓練は重要な意味があると思う」と、豪語。イラク戦争やアフガニスタン戦争での海兵隊の戦闘経験を自衛隊に伝授し、両軍の共同で他国の市街地を制圧する、憲法違反の軍事訓練であることは明白です。と書かれています。
こういった訓練はもはや「防衛」とは言えないのではないでしょうか。
私は、今回の事で、東海防衛支局にも出向きまして、直接訓練の中止を求め、オスプレイを飛ばさないよう申し入れました。
防衛支局は答弁できないということだったわけですが、今回の事ではっきりしたことは、オスプレイがどこを通るかも含めて、県民は何も知らされていません。防衛省自身も、アメリカ軍から聞かない限りわからないということがわかりました。
日本の主権はどこにあるのでしょうか。
（再）再度、オスプレイを飛ばさないでほしい。とりわけ明野駐屯地への常駐化を許さないでほしいという県民の願いに応えるべきではないか。
私は、わが党の衆議院議員から、真意のほどはわかりませんが、明野への常駐化の危険性があるとお聞きしました。
そこで、知事の見解をお聞きします。
（まとめ）
私は重ねて、鈴木知事がオスプレイを飛ばさないでほしい。明野駐屯地への常駐化を許さないでほしいと、防衛省やアメリカ軍にも伝えてほしいと訴えます。
昨年７月２７日に全国知事会で「日米地位協定見直し」を求める決議を行いました。
なぜ、知事会がこのような決議をおこなったのでしょうか。
今回明野にオスプレイが飛来したのは、日米合同委員会協議にもとづいて、沖縄での訓練を日本中に展開させることが目的だったと認識しています。
ところが、沖縄では住民の願いに反して、強権的に辺野古の新基地の埋め立てがはじまり、基地負担の軽減どころか、永続的に米軍基地を存続させようとしています。
そして、今度は全国で訓練を行うなど、全国を基地化させるような「戦争する国づくり」を行おうとしています。
冷静に考えれば、いま、日本が軍事化するような時期でしょうか。
ましてや、日米地位協定でアメリカの思い通りです。だからこそ、全国知事会では日米地位協定の見直しを求め、慎重にすべきだと決議したのだと思います。
三重県としても、先の戦争を教訓として、２度度再び三重県民に苦痛を与えることのないようしていくのが政治の責任だというこを最後に訴えまして終わります。 sdloc
