来年度予算案において、県税収入について、法人2税で企業業績の好調による増（法人県民税前年比18.3％増、法人事業税前年比11.9％増）及び、地方消費税で国内取引における消費の回復基調による譲渡割の増や国際的な原油価格の高水準に伴う貨物割の増が見込まれるとしています。法人関係税収が過去最高とか。一方、個人県民税、個人事業税はぞれぞれ、前年比3.1％、2.0％増にとどまっています。
水谷議員の一般質問の中で、知事からは「県内総生産は過去最高、実質経済成長率全国第2位、一人当たり県民所得全国第3位、本県の発展につながる成果が出ているとの紹介がありました、雇用経済部長からも、「生産は増加基調個人消費は緩やかに持ち直し雇用情勢は改善している県内経済は着実に回復してきている」とのことでした。
企業の活況や景気の回復は県民の望むところですが、景気回復の実感が生活実態として、家計の実体として感じられていないとの声が全国であふれています。
世論調査、2月18日付日経によると、景気の回復を実感していないが78％と圧倒的です。いくら三重県がとてもよい方だといっても、逆転するということはあり得ない。
私どもがお願いしている市民アンケートには、切実な「暮らし向き大変」「営業大変、やっていけない」「年金が減って不安で仕方ない」の声が寄せられています。戦略企画部の県内経済情勢1月末発表分を見てみても、落ち込んでいる中の、トップ２、３であったりするわけです。
戦略企画部がまとめた、三重県経営方針最終案にも、予算資料１の当初予算のポイントにも示されているように、注力する目標の4番目「強みを生かし国内外から選ばれ続けるために」とても大事なことと思われますが、同じように、2番目の、「誰もが安心して暮らし続けるために」も本当に大事です。
今それこそ、生きる安心安全が生活困窮ということで脅かされている事態があります。
その上に、10月からの消費税増税を加味した予算となっています。
① 戦略企画部として、経済回復と言われる陰で、家計状況及び中小規模の事業状況をどうとらえていますか。
② 知事にお答えねがいます。
前回質疑で、雇用経済部からは、「事業者への対応策として、水を差すことのないよう消費者へのポイント還元や、商店街への環境整備など支援策を積極的に利用してもらうように積極的に情報提供をする、アドバイザー派遣や、下請け駆け込み寺の対応をする」などのお答えがありましたが、三重県全体として、それで大丈夫でしょうか。
今以上に経済的困窮・事業継続の危機が広がるのではないかと懸念します。
安心して暮らせる施策は何処にありますか。
③ 消費税増税とその実施根拠ともする統計不正が国会で問題となり、特別監査委員会は、嘘を認定しながら組織的な隠ぺいを認めないなど極めて欺瞞的な報告を繰り返しています。また総理官邸が関与した疑いが濃厚になったにもかかわらず、調査対象から外すなど許せない事態が続いていますが、その中で、安倍総理も、家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。三重県において知事の認識はいかがでしょう。加えて、さらに困窮を深める「消費税の逆進性」と言う認識はありますか。
【資料として】
1月31日にまとめられた、三重県内経済情勢からみると、
一目瞭然なのは、やはり消費支出が減っているということが、わかります。
津市の勤労世帯における個人消費は5から８％への増税前の2013年の320,874円から、27万円台に落ち込んだ時もありましたが、昨年11月末には313,871円になっています。
年間2人家庭にすれば、17万円近くも購買能力が落ちています。
名目賃金もあくまで名目で実態はそれ以下でということがわかっていますが、また勤労者においての数値なので、全体の家計状況を見ることにはなりませんが、資料から読み取るのは大変難しく、しかし2018年前年同月比減になっていることが多く前年比増でもその増幅が少なくなっているのが特徴。そこだけ見ても、上がってはいないのではないかということがうかがわれます。また年金生活者においては減る一方で増えることはありませんでしたから、家計は上向きであるとはいいがたい。
戦後最長と言っても景気回復の実感がないのは
「今回の回復はあくまで企業部門主導で家計にまで恩恵が行きわたってはいない」
「賃金の伸びが鈍い状態が続いており伸びが過酷する気配が感じられない」
「増加を続ける社会保険料負担の動向も影響」
「2014年の消費税率引き上げや円安などによる物価上昇も加わった結果、実質所得の伸びは一段と抑制されてしまった」
だから家計にとってみればとても回復の実感が得られないのは当たり前です。
経済活動の起点は、家計消費です。地域経済成長はそこにこそ左右されます。
そのところを十分に考察しないとなりません。
そもそも消費税は逆進性を持つものです。軽減税率などで緩和できるな℃といますが一部8％に据え置くだけです。今ぎりぎりの生活をしている低所得者には、車やマンション購入時の減税措置などほとんど関係ありません。
