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議会最終日 山本りか議員、消費税関連55議案に反対。岡野恵美議員は、議員歳費1割カット賛成、期末手当アップに反対,全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書提出に関する請願は否決

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日本共産党は、今議会に提案されている議定議案を含む100議案のうち55議案に反対をいたしますが、私からは、

議案 第3号、第6号、第8号、第10号、第14号から19号、第21号、第23号、第26から28号、第31号、第32号、第34号から第41号、第43号、第45号、第47号から第53号、第55号から第69号、第76号から第78号 の52議案に理由を述べ反対討論をいたします。

 さて、来年度の予算は、一般会計はもとより、子ども心身発達医療センター、地方卸売市場、港湾整備、流域下水道、水道、工業用水、電気、病院の事業の特別会計では、10月からの消費税の10%への増税を見越した内容となっています。ここが来年度予算の最大の問題です。

第21号における、県立学校体育施設の使用料を新規に設けるものや、第32号の介護専門支援員実務研修受講試験料の大幅な値上げに加えて、

消費税増税を見込んだ使用料・利用料の値上げが目白押しです。その内容は、熊野古道センター、木曽岬干拓わんぱく原っぱ、行政財産の目的外使用・工業研究所、家畜保健衛生所、法定外公共財産等使用、道路・河川流水・砂防施設・海岸・港湾区域内の水域又は公共空地などの占用、身体障碍者総合福祉センター、環境学習情報センター、人権センター、県民交流センター、地方卸売市場、、漁港・港湾施設・都市公園・流域下水・総合博物館・斎宮歴史博物館・県立美術館・鈴鹿スポーツガーデン・サンアリーナ・松阪野球場・県営ライフル射撃場・鈴鹿青少年センター・熊野少年自然の家・ゆめドーム上野・総合文化センター・県病院・県水道・県工業用水などの使用料や利用料と多岐にわたります。三重県立看護大学が徴収する料金の値上もあります。これらがすべて、冒頭紹介した9つの会計にも盛り込まれています。

 これら値上げをしないと、最低でも県行政での運営上の支払いの中で影響が出るということになります。それだけでなくても、10%への増税となればたった2%でもされど2%県の運営にも影響は出てくるわけです。

果たして、10月の消費税の増税は、県民にとってどのようなことになるのか。県内の経済活動はどうなるのか、国全体の景気の動きはどうか、県の行政運営・病院運営などにとってどうなのか。

今、景気の実態をはぐらかす国の統計のごまかしまで飛び出す中で、三重県の景気ははいい方だというものの、質疑での知事答弁では、上向き数値は県内の隅々まで感じられていないとのお答えもありました。安倍首相も「もちなおしているのではなく、2013年の上に出ておらず水面下というのは事実、実質賃金がマイナス」と認めざるをえない状況です。三重県だけが例外ではないはずです。

年金が減る一方、物価の値上がりも控えています。低賃金で使い捨てにされる非正規労働の実態はなかなか改善されません。国民健康保険・高齢者医療保険や介護保険など公的負担は増額傾向という中で、前回の8%への消費税増税時点で落ち込んだ、消費不況から抜け出せない実態。そして、消費税の逆進性については、知事自ら一定あるとの認識です。基本的にあるということです。基本を覆すほどのことはあり得ないですから、この増税は、生活に苦しむ多くのみなさんに追い打ちをかけることです。ひいては、三重県経済にも大打撃です。

 年金生活の高齢夫婦の方が、消費税分が毎月約5000円、年間6万円だと言われました。ご自身の年金1か月分より高い、家計を切り詰めて財布の中を見ながらやり繰りしている。この上何ができるでしょうかと。

消費税10%へ向けて、批判が多いので政府は様々な負担軽減策を示していますが、このご夫妻にはクレジットでのポイント還元は無縁です。商品券もその場限り、軽減税率と言うのなら、5%に軽減してほしい、消費税をなくしてほしいという声が聞こえてきます。事業者のみなさんも次世代への承継どころではありません。

来年度予算に、困窮する暮らし対策、事業者への支援の取り立てた施策が見当たりません。

国は、消費税転嫁対策調査官(転化Gメン)を409人から473人にするといいます。前回8%期上げの時もGメンを配置しましたが、中小企業の3者に1社が価格転嫁できませんでした。引き上げの翌年には、消費税の新規滞納が33.5%増加しました。自腹を切って苦境に立たされた実態がありました。増税分を吸収しようと、下請けの価格決定権を奪う下請けいじめが横行しました。。2016年度で下請け法違反指導は6302件2007年度の3060件から見ると倍増です。2018年下請け2法が拡充して改善も見られましたが、しかし、立ち入り権限のある専任の下請け捜査官は、公正取引委員会107人(2019年度前年度同数)、中小企業庁・経済産業局合わせて59人(4人増)です。

 ましてや、亀山シャープの雇止め問題で対等の立場に立てないなど、非正規雇用の正規化への指導もままならない状況にある中で、どこまで、弱い立場の下請業者に立った指導できるか確信が持てません。

 この消費税増税は誰の目から見ても大きな矛盾をはらんでおり、三重県の、日本全体の暮らしと営業をますます大変にするとしか言えません。

 今、暮らし温めてそこから地域経済を動かしていく施策こそ必要です。

その他、一般会計において、「学力テスト対策そのもののみえスタディチェック」など学力向上事業、県政だよりの家庭配布復活をしない広報事業について問題あり。天皇退位・即位に係り来県されることに異を唱えるものではありませんが、「行幸啓」費用の中の「メディア関係者の借り上げバスの費用については本来、其々の取材費用であるべきです。

県が、国民健康保険の財政運営に乗り出すことになりました。市町の自主性を尊重しながら、あまりに高すぎる保険料を少しでも引き下げることのできる方法を一緒になって講じるべきです。

 加えて、

 第28号 は県職員定数を減じる改正、第55号は公立学校職員定数を減じる改正です。県行政はやはりマンパワーです。様々な分野で定数としての職員の不足や、これまで行政の職員数を減らしてきたことが、危機管理の面、コンプライアンスの面で 様々事件が発生してきたことと無縁ではありません。職員の減によって、細分化され個別化された仕事の中で、公務員としての意識・価値の共有や、業務の習熟、技術の伝達が難しくなっているのであれば、そこには人件費抑制のメリットに代えがたいリスクです。教員減はにおいても、真の学力保障と、貧困が広がる中、学校が真の意味でのプラットホームにとの取り組みに逆行するものです。

 第23号は、外国人への支援を円滑にするためのものですが、マイナンバーの利用を拡大しようとするものであり受け入れられません。

第76号 森林づくり基本計画の変更については、昨年成立した森林経営管理法にならい知事権限を強め、市町の業務負担が増すことと共に、2024年度から導入される、1人当たり年1,000円の「森林環境税」を見込んだ計画です。赤ちゃんから年金者まで国民には低所得でも課税するという一律課税である上に、地球温暖化対策と言いながら温室効果ガス排出の原因者である大企業には負担を求めないというのも問題があります。

以上、反対の理由を述べて、反対討論といたしました。

議員のみなさまの賛同を、お呼び掛けいたします。        

請願についての賛成及び反対討論    2019年3月15日(5分)

日本共産党の岡野恵美です。

請願第64号国に対し「消費税増税延期を求める意見書」の提出を求めることについて、委員長報告は不採択でありますが採択すべきと考えますので反対の討論を行います。

また、請願第65号全国知事会による「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書の提出については、委員長報告の通り採択していただくよう賛成の討論を行います。

 まず議案第64号について。

 昨年12月の議会で消費税増税の中止を求める請願が不採択になりました。今回提出されている請願は、10月からの消費税増税の延期を求めるものであります。おなじ請願者が中心となって、似た趣旨の請願が何度も提出されるのは、今増税すれば経済は大変深刻になるとの切実な思いから出されたものであると認識いたします。

 安倍政権は2012年末の首相の政権復帰から経済の拡大が続き「景気拡大は戦後最長になった」と宣伝してきました。しかし、毎月勤労統計調査の不正・偽装などで、政府の経済統計自体の信ぴょう性がゆらいでいます。

 また、このほど発表された昨年10月~12月期の国内総生産(GDP)の改定値は7月~9月期に比べた実質の伸び率は0.5%で、この伸び率が1年間続くと仮定した年率換算でも1.9%と政府目標にも届かない低さです。とりわけGDPの約6割を占める個人消費は0・4%の伸びに低下し、消費不況は依然深刻です。

 経済の専門家からはすでに「戦後最長の景気拡大は終わった」との見方も出ています。

 企業関係者や経済学者からも否定的な意見が出されています。例えばセブン&アイホールディング名誉顧問の鈴木敏文氏は「今のタイミングで消費税をあげたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」と発言したり、元内閣官房参与の藤井聡京都大学教授は「消費税を増税すれば消費と税収は縮小する」と言っています。

 2月18日付の日経新聞の世論調査では景気の回復を実感していないが78%と圧倒的です。

 日本共産党県議団が先ごろ行った県民アンケートでは「73%が消費税増税反対」と答えています。

 しかも今回の消費税は複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行など複雑なやり方が、高齢者など弱者を助けるどころか苦悩させるものだということが明らかです。

 大門商店街振興組合長の山田和弘さんは「キャッシュレス決済」に対応できない店は、9か月間も還元のせいでよそに客を奪われると、怒っています。

 このような商店街つぶしの営業妨害にもなる消費税増税です。せめて10月からの実施は延期すべきではないでしょうか。

 次に請願第65号について申し上げます。

 この請願は、全国知事会が昨年7月に全会一致で採択した「米軍基地負担に関する提言」の実現を市民団体が切望して提出されたものです。

 特に2月2日から7日にかけて、日米合同訓練のために明野駐屯地が機体整備に使われ、三重県にオスプレイが飛来したことから、その実現を求める切実さが増したのではないでしょうか。

 私自身、東海防衛支局にオスプレイの飛行中止を申し入れましたが、米軍側からその飛行ルートなど情報が公表されない限り、東海防衛支局は何もわからないという回答でした。 

 2月22日に、わが党の穀田恵二議員が、衆議院予算委員会で日米両政府が米軍機の飛行計画や臨時の訓練空域の設定など、運用全般について非公開とする密約を交わしていたことを暴露し、外務大臣も国交大臣もその密約の存在を認めました。

 全国知事会の提言は、米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報開示を求めています。住民の命と暮らしを守るために、知事会の提言は当然の事であり、政府は覚書を破棄して日米地位協定の抜本的な改定をすべきだと思います。

 三重県議会としても、オスプレイの飛来という新たな事態で、住民不安が高まっているわけでありますから、市民団体の請願に応えていただき、委員長報告どおり採択されるよう訴えまして討論といたします。

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