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10月18日、山本里香議員、卸売市場条例全面改正など議案3件に反対討論。水道、工業水道に電気事業会計決算の認定に反対討論。少人数学級25人下限撤廃の請願を採択に

日本共産党の 山本里香です。本日採決に提案されております18の議案のうち、3つの議案に理由を述べ反対いたします。

議案第27号 三重県卸売市場条例案は、全部改正ということで、市場関係者からは「これまで新鮮で、安全な生鮮食料品の生産、流通、消費を支えてきた日本の卸売市場制度そのものの撤廃に等しい、生産者・消費者重視だった生鮮食品の流通の仕組みが破壊され、大資本による流通の支配が進む可能性がある」とも言われる内容の「卸売市場法」の改正から来ています。

「卸売市場法」の改正は、2016年10月、規制改革推進会議による「企業が自由に業務を行えるように時代遅れの規制は廃止する」という提言を受け、財界の要求に沿い、安倍政権下での官邸主導の亡国農政が、2018年6月参議院で自民・公明。威信などの各党の賛成多数で成立しました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)などは反対しました。

県条例案では、これまで県として、三重県全体の卸売市場の活性化や取引の適正化、流通の円滑化、県民生活の安定を図る「整備計画」を持っていたものをなくし、「認可制」であったものを「認定制」へと、県の関与を弱めます。方針は持ってやっていくとのことですがそれこそ、県がこれまでやってきた大変な役割が否定されたことになります。卸売業者への指導監督は現行では県の責務ですが、改正後は卸売り市場の開設者となり自分で自分を監督する。なかなかむつかしい話です。今の卸売市場の経営が大変になってきているというこの時に、さらに追い打ちをかけることにもなりかねません。三重の農業・漁業生産と生産者所得、県民の食生活を支えてきた卸売市場の機能を支援することこそ必要です。

次に、議案第28条 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案は、

学びなおし支援金の支給に関する事務、奨学給付金の支給に関する事務において保護者の利便性の向上の観点から個人番号【マイナンバー】を利用できるようにするものです。マイナンバーの使用範囲の拡大です。学びなおし事業、奨学給付金自体に問題があるということではありません。

 総務省は「マイナンバーカード」の普及を促進するため、消費税増税「対策」として、自治体発行ポイントのマイナンバーカードへの付与を盛り込むなど躍起になっています。利便性と称していますが、住民票を何度も役所以外で取りたい人など少なく、カードの取得者は、約13%(約1656万人、2019年4月)にとどまっています。今年に入ってからも、ファイル転送サービス「宅ファイル便」において顧客情報約480万件が外部漏洩したほか、トヨタ自動車株式会社の販売子会社やユニクロでの顧客情報の流出や、イオンカードの不正ログインによる総額約2,200万円の不正利用など、マイナンバーの情報漏えい事案も年々増えており、個人情報保護が課題となっています。

 マイナンバーの利用拡大の度に「利便性の向上」と言われますが、障害者や高齢者などデジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある人、にとっては、従来の書面、窓口での対面による手続きがなくなっていくことによる利便性後退の懸念はぬぐえません。行政で市民県民と繋がる窓口の縮小は顔の見えない行政へと進んでいく心配があります。

 デジタル化に伴う個人情報保護はそのままに、オンライン化された行政手続の利用は自己責任とされ、行政サービスは、使える人が使えればいいと言う考えのもとに進められる利用範囲拡大は問題です。

 議案第37号は、一般国道167号線道路改良・仮称恵利原五知(ごち)トンネル工事請負契約について であります。6月25日に開札した結果、前田・稲葉・磯部特定建設工事共同企業体(JV)を落札候補者としています。

防災県土常任委員会でもこの入札結果を受けて、一定、論議がありました。

これまでも同額入札が度々あり大変疑問に感じたことがありますが、今回は16社中15社が全く同じ金額              。これは予定価格です。

残り一社が離れて高額             。また総合評価方式の点数で価格以外の部分の評価点の並びの中で、上位2社が同点でくじ引きとなったものです。そして、金額かけ離れて高額だった1社は、くじ引き対象となった評価点上位同点2社と金額以外の評価点は同点です。金額以外の評価点は7名の委員が合意してのものです。

不可解が付きまといます。

さらに総合評価の説明の中でWTO案件であるとの説明がありました。三重県競争入札要綱第9条にも記述があります。

WTO(世界貿易機関)とは、各国の自由な貿易を促進するためのルール作り、加盟国間の貿易障壁の削減・撤廃を目指して貿易交渉の場を確保し、貿易に関する国際紛争の解決手続きの強化などにあたります。政府調達(WTO)契約とは、平成8年1月1日に発効した政府調達に関する協定に係る契約です。

この協定は、国、都道府県、政令指定都市及び政府関係機関が調達する物品やサービス(建設工事を含みます。)のうち、一定金額以上のものの入札、契約手続きについて、国内外企業を平等に取り扱うことを定めたものです。       以上の契約では外資が参入できるというものです。もちろん、県内業者に限らないということです。高額で規模の大きいものはどうしても県内業者のみではできない状況はありますが、審査の中でも、分割して発注するなど地元に仕事をつくることが大事などの意見もありました。WTO案件では、それもできない、障壁撤廃だからです。今、広く言えば貿易障壁撤廃の流れの中でそれ後押しする制度と考えます。2018年度から適用する世界貿易機関(WTO)政府調達協定の基準額を24億7000万円から22億9000万円にそれぞれ引き下げられています。

 不信が払しょくできず反対といたします。

以上、3議案の反対討論といたします。 議員のみなさまの賛同をお呼び掛けいたします。

請願第6号、2020年に向けて、30人学級とゆきとどいた教育を求めることにつての請願に委員長報告において全会一致で不採択とされたことに対して、採択を求め反対討論をいたします。

30人学級実現とゆきとどいた教育を求める会の皆さんは長い運動の中で、署名を4247名添えて請願されているものです。 ここ5年は、4000~5000の署名を毎年添えられています。

昨年は、審査の際に「不採択になっても、毎年同じものが出てくるのはいかがなものか」という趣旨の発言がありましたが、要求のあるみなさんのぜひともという願いは打ちひしがれつつも希望を未来に向けてつなぎたいと願ってのことでしょう。

こういった運動が、全国で広がり、少人数学級実現や、学年拡大と広がりを作っています。

少人数学級は、保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。

これまでの長い取り組みの中で、「35人学級」が2011年3月、自民党も含めた全会一致で法律にもりこまれたものです(義務教育標準法改正)。小学校1年を35人学級にすることにし、附則で小学校2年以降も順次改定を検討・実施すると定めたのです。その翌年の2012年度予算では小学校2年を35人学級にするだけの予算もつきました。その後小学校3年、4年、5年というように35人学級が順次すすむはずでした。ところが安倍政権のもとで35人学級への移行が止まっています。現在、文部科学省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態におちいっているのです。現在は、法的には、小学校1年生が35人学級です。2年生も35人になっていますが、定数法で確定しているわけではありません。中学校では、1年生だけが35人になっていますが、これもそうです。

三重県では、小学1・2年生での30人学級30人学級と、中学1年生での35人学級が早くから取り組まれましたが、上級学年への広がりはなく、30人学級をつくるために25人を下回ってはならないという下限条件が付いたまま、30人学級と言う事業でありながら、今年度は

小学1年生で31人以上学級がある学校は 29市町のうち12市町41%で33校。

学級数は51クラス。

小学2年生では、29市町のうち17市町60%、学校数36校学級数53クラスです。

2003年以来25人下限条件の撤廃がなされないことで31人以上の学級が残され続けています。

桑名市では27校中6校、鈴鹿市では30校中9校津市では49校中13校、玉城町では4校中3校。名張市は14校中6校が 固定的になっています。

25人下限条件の矛盾を訴える中で、市町独自で下限撤廃しているところもあります。

請願内容は、

  • 三重30人学級の25人下限条件をなくし小中高の全学年で30人学級を計画的に実現すること
  • 少なくとも小学校1年生での25人下限をなくすこと
  • 教育予算を増やし、正規教員を大幅に配置することによってゆきとどいた教育をすすめること

本来なら、国の定数法として、少人数学級化をしていくことを求めていますが、それがなくても、今のみえ30人学級の充実を求めています。学年進行と全国的にはまれな下限条件の撤廃です。

全国では、高学年への拡大、この4月からは静岡県で下限の撤廃が行われるなど進捗があります。

 何と言っても、25人で制限するというその数値の根拠がないわけです。2011年に小学校1年生の学級編成基準を35人に改善し、小2、そして中1とその適応範囲を広げてきました。国の制度によって18人の学級も実現することになりました。もちろん、その前から、41人になれば20人・21人のクラスがあったわけです。24人が少なすぎて教育に支障がでるということはありません。

教育委員会に、残された31人以上の学級の対応にどうしていますかと問うと、三重30人学級以外の別の加配で対応していますと言われますが、それなら下限は問題と言う認識があるということです。個別対応でなく制度で対応すべきです。15年近く、進捗がないことは残念です。

小学1・2年で92クラスが大規模になっているというこの数字は決して少なくない。解消のために教員なり手不足の中、92人の教員が必要ということですが、1学年1・5億どこからかうみだすことがひつようです。

 世界に目をむければ、欧米では1学級30人以下が当たり前です。韓国では35人、アメリカも30人、ドイツは、24人を学級編制を目標としています。OECDの平均は初等教育21.6人中等教育23.7人です。40人学級は日本だけです。まさに少人数学級は世界の流れです。これこそ、長い歴史の中で教育界が求め実証してきたエビデンス数値に代わるものです。

WHOの世界保健機関もみんなの顔が見える、規模が一番子ども達の教育環境には良いと発表しています。

 今議会では、学級生徒数と学力の問題を取り上げての相関関係が取り上げられました。7人・8人でよい教育に心血注いでいらっしゃる教員の方もあります。25人下限の撤廃は、15人20人と言うところの問題であり、学力学習調査で見れる学力は1部であります。深い分析をしなくてはなりませんが、学力学習調査とリンクさせる今の風潮は大変乱暴なものです。

2020年に新たな、小学校学習指導要領が実施となりますが、これまでの知識詰込みの学習から「主体的・対話的で深い学び」へと求められています。クラスと言う単位の中で、お互いが大事にされる学校をつくる、行政が子どもを大事にすることが、信頼関係を築き、助けてと声が出せる、

地域・自治体・ひいては国を大事にする大人に成長するのだと思います。

少学人数授業でなく少人数学級の実践は、いくつもの自治体で、不登校児が減少、良きライバルとなるクラスの存在で向上心が上昇、個々の活躍の場が2倍に、成績改装の生徒が成績上昇などとの実証がいくつもあります。

2003年から不合理があっても置き去りにされ、進展のないことへの問題提起と、請願は願いであります。

趣旨に賛同いただきますことを議員の皆さんにお願いいたしまして、

委員長報告不採択には反対、採択すべしの討論といたします。

日本共産党 山本里香です。

認定第1号水道事業、認定第2号工業用水道事業、認定第3号電気事業の各会計決算認定に反対し、病院事業決算認定には賛成いたします。

 認定第1号の水道事業、認定第2号の工業用水道事業については、これまでの予算や決算の審議の度に指摘してきました。広域で水道事業を行うという大規模な公共事業によって過大な投資をし、使わない水まで市町に買い取らせ、県民は高い水道料金を支払っているという現実があります。

 もとをたどれば、長良川河口堰の三重県の水資源機構への20年にわたる負担金の支払いは、借換債も含め平成29年度に終わっていますが、それは、30年度の経営自体にも継続して関係しているわけです。支払った負担金は、総額684億3200万円です。

水需要の拡大を見込んでいましたが、産業構造の変化や各企業の節水のとり組みでもくろみは大きく崩れました。そのため、長く中勢地域まで導水し売りつけ、自治体は高い水道料金に跳ね返っています。償還は終わったとはいえ、運営費、加えて、自然環境破壊や漁業に与える影響など、様々な角度から問題です。

 三重県の水道事業について「今後も、施設の耐震化や老朽化対策等の資金需要が予想されるが、28年度末の内部留保資金は107億円余あります。

工業用水道事業の内部留保資金は約90億円となっています。

 次期の市町との契約見直しの際には、市町との契約について、県民負担を軽減する方向で見直してほしいとの要求をしていますが、審査の場でもなかなか難しいようなお話でした。

 次に、認定第3号の電気事業会計決算について申し上げます。

 RDF発電事業がこの9月17日をもって終了し今後整理処理にあたります。

 河口堰と同様、夢の事業とのふれこみで、県主導で促進したこの事業は、志望者を出す大事故をもたらし、業者との裁判、また、参加市町を翻弄し続けここに至りました。

昨年度のごみ処理料は、今年度から平成32年度終了まで1万4145円となりました。 

 今では、少なくない議員が、検証をしっかりと、県債最大の失政だと発言されております。検証については、すべてが終了して時点でなされるということですのでしっかりとしたものを期待しています。加えて参加、市町との間で十分な議論を尽くし、終了に伴う市町への県支援を強く求めます。

 私どもは、RDF発電事業には、当初から未完成のもので危険も伴うと反対してきました。行政当局の検証と共に、一緒になって突き進んでいった議会における検証もするべきではないかと考えます。

 以上3認定議案について、強引な県の事業が、平成30年度においても市町にお多大な負担をかけていたということをもって反対といたします。議員のみなさまへ賛同をお呼び掛けたします。

 

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