1９日、本会議で建築特区の使用料問題、漁業法の改悪での漁業権への株式会社の参入、RDF事業に関わる電気事業決算に反対をしました。請願では、少人数学級実現、政府のよる教育費増額や定数改善などの請願の成立に賛成しました。また、少人数下限25人の撤廃や、医療機関などへのすべての支援については、新政みえ、自民党などの反対で請願は、不採択になりました。