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コロナ対策第4弾の鈴木英敬知事への申し入れを4月26日にしました。

2021年4月26日

三重県知事

鈴 木 英 敬 様

日本共産党  三重県委員長  大嶽隆司 

 三重県議会議員 山本里香

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症対策にかかわる緊急要望(4)

全国で、新型コロナウイルス感染症の感染が広がり三度目の「緊急事態宣言」発令となる中、本県においても、22・23・24日と新たな感染が連日60人超となりました。特に変異株への感染や重症者が急増しており、保育園にまでクラスターの発生が広がっています。 

知事におかれては、「これまでと異なる局面にある。大変な危機感と警戒感を持っている」と国に先立ち緊急警戒宣言を発出され、県内全域の飲食店に26日から午後8時までの時短要請、さらに、「まん延防止等重点措置」の適用を、政府に要請することを明らかにされました。私どもが初期から再三要望しておりました、高齢者施設や医療機関を対象にした「社会的検査」に踏み出すことにも言及されました。

新型コロナ対策の現状は、国においても県においても、昨年の緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援は不十分で、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。

また、ワクチン接種が開始しましたが、医療関係者でさえも27%の接種率であり、県民全体への接種で集団免疫ができるまでには時間を要するなど、ワクチン頼みの体制では感染拡大を止めることに追いつきません。

今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」の封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)大規模な検査、(2)十分な補償、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。

私どもにも多くの県民からの不安や困窮の声が寄せられています。感染と困窮の不安に苛まれる県民、経営困難に陥っている業者に寄り添った支援が必要です。

コロナ対策に関わる第4弾の要望をまとめましたので、下記のことを緊急に要望いたします。

1、国に対し、以下の点を要望すること

 ①減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。

雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。

 ②感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。

 ③検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。

 ④安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。

2、「第4波」封じ込めのため、PCR検査を希望する県民に対して、他県ですでに実施しているモニタリング検査所(主要駅、大学など)を設置すること。

無症状者への検査の重要性を周知・広報すること

3、変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること

4、社会的検査として、医療機関や高齢者施設、障がい者施設等の、従事者・入所者・患者・施設利用者への検査を全県的に実施すること。

5、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、県独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと

6、地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような県独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること

7、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し今年度も継続すること

8、ワクチン接種については、適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること

以 上

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