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11月22日、山本里香県議は、2020年度三重県議会一般会計、特別会計決算認定に反対しました

認定議案 第6号 令和2年度三重県一般会計歳入歳出決算

並びに、認定議案第9号 令和2年度 三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に不認定の立場から討論します。

昨年度決算は新型コロナウイルス感染拡大で、緊急な補正対応を迫られ、また、感染拡大防止のため、県の事業も計画通りに進めることができなくもなり、1年間を通じて施策・事業の多くに影響が出ました。

税収の大幅な減少も予想されましたが、影響は想定を下回割ったということです。実態としては県民生活や経済は大きく影響を受け、困窮の悲鳴が渦巻きました。

最前線の医療、保健所、救急部門でのご努力に敬意を表すと共に、県庁を挙げての県民生活継続のための有形無形のご努力に改めて感謝申し上げます。

それでも、悲しいかな、感染症の拡大防止対策を含む防疫対策費 約310億円において、感染患者を早期に確認し医療・保護につなげる要のPCR検査は、初期の段階で混乱し、補正での検査機器を追加購入で、検査能力を上げているにもかかわらず、

発熱や咳などの不調を訴えても検査してもらえない、

医師が必要と連絡しても検査が受けられない という状況がありました。

福祉施設等で陽性者が出ても濃厚接触者や・接触者への検査が一部限定的であったため、クラスターが拡大したことは否めません。

無症状の陽性者が感染を広げるという特徴を持つ新型コロナの対策では、検査の丁寧な実施によって感染源を断つことが決定的に重要でした。

質疑でもお答えいただいたように、国の指導に沿っての対応だったということは、厚生労働省の検査抑制が影響していたわけで、広く検査をしていれば防げる感染もあったということです。今では、無症状者の早期確認保護のために社会的検査をも重要という方向に進んでいますが、行政検査さえ抑制していたことは国の方針とはいえ問題でした。

医療機関や社会福祉施設等からは、懸命にコロナ対応を行っているにもかかわらず、その対策支援は不十分だったとの声がありました。

空床補償、社会福祉施設等への慰労金や、保育所・学童クラブへの支援がもっと必要でした。

また、生活福祉資金貸付事業において、一般質問でも取り上げましたが、藁おもすがる思いでの申請が不決定となる事案が散見されています。三重県の貸付はひどいという評判にすらなりました。不用額として8億円余りを処理しているのであれば実態に即した事業にすべきでした。

コロナ対策以外では、

デジタル社会推進局 番号制度等整備関係諸費、及び 

マイナポイント広報のための市町振興費    あわせて6727万円余 

いわゆるマイナンバーカードのシステム業務整備と広報費用です。

デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続きを効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかしそれは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を、国民自らが監視・監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。

申請が増えてサーバーがダウンしたことも報告されており、システム自体脆弱な状態です。加えて、信用がない現政権に個人情報を預けることには危機感を覚えます。

マイナンバーカードの普及の最大の狙いは、社会保障を自分で納めた税・保険料に相当する“対価”を受けとるだけの仕組みに変質させることで、社会保障を「自己責任」の制度に後退させ、徹底した給付抑制をすることにあります。

マイナポイント付与などでその普及にいそしみ、昨年度当初交付率が13.5%だったものが、年度末27.6%になったということです。ポイント欲しさにカードを作って、なくすと怖いからタンスの奥にしまっておくなど、笑い話ですが、全く意味不明で理解されないまま押し付けられていきます。

地域連携部におけるリニア中央新幹線関係費 537万円は、

県同盟会負担金 207万円余、

霞が関・津の啓発看板 162万円余

啓発動画・リーフレット制作 151万円余 など となっています。

時短効果を前面に出していますが、コロナ後の社会、地方創生を見つめた社会、省エネやCO2削減のエコ生活、環境破壊からくる災害回避などを考えても、推進の立場をとるべきではありません。

戦略企画部における広報費  2億3350万円 についてであります。

11月11日付 差別をなくす強調月間の新聞6社掲載の広告について、一般質問でも取り上げました。部落差別を突出させた広告は、新たな差別を生み出す危険があり、差別を固定化することになります。これまで差別をなくすために努力し、頑張ってきたことの運動の成果も、行政の取組も無視して、台無しにしています。

大変時代遅れです。

このことに関連して、環境生活部の人権施策についての考え方も問われます。

これまでも指摘しているように、人権センターの在り方の抜本的な改革が必要で

管理運営費 4338万円についても見直すべきです。

 教育委員会の「みえ少人数学級」における25人下限条件が18年間置き去りにされていることは、県が作った不条理です。国が35人学級学年進行を進める中、みえ少人数30人学級の 真の実施に向けて取り組むべきです。

県が作った矛盾は、県が解決しなければなりません。

現場の教師の自主的で豊かな教育実践を応援することで、子どもの育ちを助け、学力をのばし、人間的なつながりのなかで自己肯定感を養うことができる学校現場であることをを望みます。

 全国学力学習調査対策の「三重スタディチェック」についても、教師負担が問題となっており、さらに学校休業で授業時間確保も難しいとされていた中での実施はやめるべきでした。

 認定9号 国民健康保険特別会計決算について述べます。

県が乗り出すようになって3年目になります。

構造的な問題で、国民健康保険料が高すぎるということは、共通の認識になっています。全国知事会からも「1兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険税に」との国への要望が出されています。社会保障として、本来、国がそれを負うべきです。

昨年度は、新型コロナ感染症で生活困窮、営業の困難が襲う中、これまでも制度として激変緩和措置的減免がありましたが、なかなか使いずらかったものを、

コロナ特例対応として柔軟な保険料減免を導入し、特別調整交付金措置をしたことは評価すべきことでした。

ただ、所得ゼロの人には納付義務が生じる「逆転現象」が起きました。

単純な前年との比較ではコロナ後の減収を補えないことが背景にありました。

市町村には「コロナで赤字となったのになぜ対象外なのか」との声が相次ぎました。

根本的な問題としては、昨年度も6市町で保険料の引き上げがあり、この三年の間では、23市町において引き上げが進みました。保険料設定は市町のすることですが、県が求める納付金額を基にするので、その責任は重大です。

また、県が元締めになってから、誘導により、市町独自の法定外繰り入れが減り

保険料をさらに高くしています。

国保 歳入額 1653億3615万1424円、 決算額 1570億6662万2412円

差し引き  82億6952万9012円を繰越します。

基金は、前年度末  48億1360万3421円

24億917万4268円の基金への積み立てで、  

 72億2277万7689円になりました。

  高すぎる国保料を「払える保険料」となるためになにがしか手を打つべきです。

 他の医療保険制度との公平性からも、命と健康を守るために、県としても放置していてはなりません。

以上、認定2議案の反対討論とし、賛同をお願いいたします。 

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