知事に予算要望

２０２２年度県予算要望書

憲法と地方自治の本旨にもとづき

新型コロナウイルスを封じ込め

誰も取り残さない

いのち・くらしに 寄り添う予算編成を

2022年度三重県の予算編成

への申し入れ

日本共産党　三重県委員会委員長　　大嶽隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　三重県議会議員　　山本りか

　はじめに

新知事はじめ職員のみなさんの、県民生活を支える日々の活動に敬意を表します。

新型コロナウイルス感染者の初確認からおよそ2年が経過しました。ヨーロッパにおいて再拡大が進み、予断を許さない状況が続いています。一日も早い収束と、県民生活・県内経済の本格的な回復に向けた、さらなる施策を切望するものです。

新型コロナ感染を通して、医療や介護・保育などケア労働者の役割と重要さが改めて浮き彫りとなり、県民を支える現場への支援は、再拡大の抑止、収束にとって欠かせない課題となっています。

コロナ危機は、社会保障・福祉切り捨て、弱肉強食の新自由主義が、社会基盤をいかに脆弱にしてきたかを浮き彫りにしました。さらに行革の名のもとに公務員削減が進められ、長期にわたる災害対応に迅速に対応すべき行政にもその脆弱さを表出することになりました。

県は、来年度予算編成にあたって、コロナ禍における実績を踏まえて事業を検証されていますが、引き続き、新型コロナ感染拡大の最前線で感染抑止、感染患者を支えるかけがえのない実績を残した分野と、困難に直面した県民の支援が切実に求められています。

総務省の７月の家計調査によると、勤労者の実収入は春先と比べても２．２％減少しており、さらに生活が厳しくなっていることがわかります。コロナ禍のもと、派遣労働や契約社員といった非正規労働者の方々が、仕事が減らされたりあるいは仕事を失ったりして、大幅な減収や収入がゼロになるといった事態に追い込まれています。生活保護制度の申請者も増えており、セーフティネットの拡充が必要です。

また、気候変動対策として脱炭素・省エネ・再エネの推進、ジェンダー平等など、新たに注目される課題への取り組みも急がれます。不要不急の大型事業は中止・見直し、県民の安全な暮らしにこそ予算を振り向ける必要があります。

国政では、岸田政権が発足しましたが、「安倍・菅政権の継承」「自助」を強調し、消費税の緊急減税など国民の願いには背を向け続けています。地方自治体へは、「自治体戦略2040 構想」や、「新型コロナ対策」を口実とした「デジタル化」などを課し、地方自治の根幹を揺るがしています。

三重県が、暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。

以上の立場から、来年度予算編成にあたり、知事の政治姿勢に関わり７項目、年末・年越し対策を含む「新型コロナ感染症関連」として２３項目、また「部署別要求」１９９項目を提案し、予算化・施策化されるよう申し入れます。

予算編成後、すみやかに文書でご回答下さい。

【知事の政治姿勢について】

• 　現政権の憲法改正へ突き進む行為は、憲法99条の定に逸脱するものです。国及び地方公共団体・三重県は憲法の精神を活かした行政をすることを望みます。

知事は、憲法尊重・遵守義務を貫き、首長として県民の安全と平和を守るために、憲法第９条改変に反対し、平和を願う三重県民を代表する知事の立場から、核兵器禁止条約の批准を政府に求めることを求めます。

• 　知事は、明野駐屯地を使用した日米合同訓練での危険な米軍機オスプレイの飛行の停止と、自衛隊への導入、明野駐屯地への配備が無いよう国に求めること。
• 　地方創生と言いながら、沖縄県の声を聴かず話し合いにも応ぜず、沖縄辺野古への新基地建設を強行することは、国民主権・地方自治をないがしろにするものです。沖縄に象徴されてはいますが全国の自治体にも通じるものです。国民を顧みず民主主義を蹂躙するするものです。自治体首長として厳重に抗議すること。
• 　原発の新設・再稼働に反対し、脱原発でのエネルギー政策へ転換すること。県内に原発は建設しないという前知事の考えを踏襲すること。
• 　四日市公害判決50年を迎えます。これからの環境行政の教訓とし、真の環境先進県となるために重きを置いた年にすることが重要です。改めて、四日市公害判決を今後に生かしていく取り組みを求めます。
• 　カーボンゼロの取り組みを進める中で、ごみ焼却は大きな課題です。県内のごみ焼却について、プラスチックを燃やさない方向変換への支援を求めます。
• 　消費税10％増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスによる営業悪化が重なる中で、支援が不十分なため、家計破綻・倒産・廃業も増大しています。自殺者も増え、命にかかわる問題です。世界では、コロナ対策のため消費税（付加価値税）の減税を実施した国が６２カ国にのぼっています。消費税は引き下げることが急がれます。合わせて、富裕層の負担強化などで、低所得層や中間層への再分配の強化が望まれます。

加えて、中小企業やフリーランスや個人事業主など多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス（適格請求書）制度の廃止を、県民の生活実態を踏まえ国へ要求してください。

　

【新型コロナ感染症対策】

医療保険部関連

• 　定期的なPCR社会的検査を、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどで、コロナが収束するまで実施すること。
• 　濃厚接触者・接触者への行政検査をくまなく行うこと。感染者が出た場合は、迅速にその集団全員へのPCR検査を実施すること。
• 　入院病床・臨時的治療所・宿泊療養室の確保をしっかりとすること。
• 　緊急に県内の医療機関の経営実態調査を行い、現場の声を聴取すること。新型コロナ感染症の影響により減収となっている医療機関への支援を続けること。
• 　保健師などの職員増をして保健所機能の強化をすると共に、四日市保健所、市町の医療健康担当部署との連携を十分にとること。
• 　季節性インフルエンザとの同時流行に対応するため、インフルエンザの迅速検査と新型コロナ抗原検査などを実施する診療・検査医療機関と検査数を増やすための支援を緊急に強化すること。
• 　経済的な理由による受診控えが起きています。市町と連携し、国民健康保険料のコロナ減免制度の周知徹底をはかること。また、無料低額診療の実施医療機関を増やすため取り組むこと。県として、一部負担金減免制度拡充のため支援すること。
• 　国民健康保険の傷病手当金を個人自自業種やフリーランスに拡大するように求めると共に、当面は県が市町を支援すること。

子ども福祉部関連

• 　利用減の福祉・介護施設の減収の対策として、減収補填や従事者支援を引き続き実施すること。
• 　経営の打撃を受けている介護事業者などの施設に対して、融資だけでなく財政支援を行うこと。
• 　かかりまし経費についてはすべて対応すること。
• 　感染リスクを抱えながら仕事をする介護福祉士やヘルパー、保育士、放課後児童クラブ支援員などへの慰労金を支給すること。
• 　保育所・放課後児童クラブにも、感染症防止のため増えた消毒作業などを行う専門のサポートスタッフを配置すること。
• 　退院した方のアフターケアや、陽性者入院・宿泊に際して子育てや介護への支援が必要な方へ、県子ども福祉部と市町村保健センター等で連携した支援策をとること。

教育委員会関連

• 　引き続きスクールサポートスタッフを配置すること。　　
• 　生理用品のトイレ無料配備を県立高校で継続すること。加えて市町とも連携して小中学校のトイレへの無料配備を広げる取り組みを支援すること。

環境生活部関連

• 　県民のいのちと生活を守るため、緊急小口資金・総合支援金・住居確保給付金・生活困窮者自立支援給付金の申請延長と内容充実を国に求めるとともに、生活保護制度の弾力的運用や各種減免制度のを引き続き行い、周知徹底し、あらゆる手立てを尽くし困窮者の救済に努めること。
• 　コロナで発表の機会を失っている文化芸術活動への再開支援金の拡充（公的施設利用予定団体だけでなく文化を幅広にとらえる）と、コロナが収束するまで県主催のＷｅｂイベントを企画し、個人・グループの映像作品を発信し、出演料を支払うなど支援と普及を行うこと。

雇用経済部関連

• 　経済対応策は、県民生活の実態を勘案し真に困窮しているところへ有効に手立てできるようなものとすること。
• 　全業種に対しての支援金である持続化給付金・家賃支援金を再び支給するように国に求めること。

㉑　GOTOトラベル・GOTOイート再開については専門家の意見を十分に聞き、慎重に判断すべきと国へ求め、県対応についても同様に慎重になること。

㉑　雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実を国に求めるとともに、県内の経済団体や大企業に雇用責任を果たすようにも止めること。

総務部関連

㉒　新型コロナ対策本部には、副知事はじめ複数の女性幹部が参画しているが、さらに女性の参画を増やすこと。

企業庁関連

㉓　市町で水道料金の減免を実施したことを踏まえ、県営水道の料金を引き下げること。

部署別要求

【防災対策部・県土整備部関連】

災害支援・救援・復旧と抜本的な防災対策

• 　土砂災害の危険回避のため、急傾斜地・盛土などの状況を調査し、地域住民に状況を周知し災害に備えること。危険な盛土については撤去指導すること。
• 　被災者生活再建支援法を改正し、支援上限額の500万円へ引き上げ、支給対象を一部損壊世帯まで広げること、宅地被害への補償制度を創設することを国へ求めるとともに、三重県独自の見舞金支給の見直しを行うこと。

　被害認定を機械的にせず、「住居に住めない状況は全壊とする」など住宅の実情に沿った柔軟な対応をすること。災害家屋対策の拡充、生業支援・農林水産業支援策の拡充等、見直しを行うこと。

• 　豪雨による河川の氾濫や山崩れなど災害の防止対策を進めるため、土木事務所等の技術職員をはじめ職員（防災・危機管理・県土整備）体制を計画的に増員し、住民や市町村に身近で機動的な支援体制がとれるよう見直すこと。
• 　堤防強化・河道掘削・樹木伐採など河川改修、調節池や調整池・遊水地の整備など流域全体を対象とした治水対策に取り組むこと。
• 　通信・電力事業者等との災害・被害・復旧にむけた情報の共有と、適切な住民への周知をはじめ、被災地および被災者の安心と安全確保のための万全の対策をとること。
• 　水害等避難行動タイムラインの作成や避難所指定、避難所の環境改善など、地域防災計画を実態に即したものになるよう市町村や地域自治組織を支援すること。
• 　現在の石油コンビナートの災害想定は、事故発生想定であり被害想定ではありません。具体的な被害想定を示した防災計画・避難計画とすること。地域住民や働く人の安心安全のために万全を期すべく事業者への指導をすること。
• 　要支援者の避難、福祉避難所への避難がスムーズに行えるような体制を組み立てるよう市町を支援すること。
• 　市町の避難所の備蓄（ベッド・トイレ・厨房設備・衛生用品他）などの状況把握の調査、コロナ対応対策を進めること。スフィア基準を満たすよう準備すること。
• 　災害拠点病院の機能の発揮のためにベットの確保、医師・看護師などのDMATなど災害救急対応のチームの確保につとめること。
• 　緊急避難経路確保のための歩道橋の設置などを進めること。
• 　仮設・復興住宅（仮設と復興、街づくりにつなげる住宅）の整備計画など、復興支援計画をさらに充実させること。仮設から復興へと一体的に考え、仮設復興住宅計画は、地域の建築業者支援も含めて、プレハブではなく木造での取り組みや、木質トレーラー住宅を導入すること。

原発災害対応

• 　初期被曝医療体制、二次被曝医療体制、並びに内部被曝医療機関の整備拡充をはかること。そのための必要な資機材の整備や医師、看護師等の育成確保をはかること。ヨウ素剤については、ＵＰＺ地域内での事前配布をすすめること。　

生活道路の安全安心のための整備、歩行者安全対策

• 　側線・中央線などの摩耗の塗り替えやが進んでいますが、まだまだ不十分です。生活道路の安心安全のための十分な整備をすること。
• 　県道において、歩道のない危険な道が多く、歩道整備をすること。

県営住宅の建設と地震対策、維持管理について県の責任を明確に

• 　県営住宅の耐震化と老朽化対策、バリアフリー化などニーズにこたえた（高齢者用・単身者用・エレベーター整備など）改修を求めます。
• 　空き室は早急にリフォームして入居者を募集すること。
• 　特に高齢者の民間賃貸住宅利用が難しくなっています。保証人を依頼することも難しくなっています。柔軟な対応が始まりましたが根本的な再考を求めます。
• 　親から子への入居承継は、障害者の場合認められますが、病気・失業など要件の緩和を求めます。

石油コンビナートの安全対策

• 　南海・東南海トラフ地震が心配される中、沿岸地域に石油コンビナートを抱える地域では、地下埋設パイプラインや老朽化した施設、取り扱う薬剤など危険が多い。アセスメントを経ての被害想定は、事故発生確率であって被害想定ではありません。具体的な被害想定があって防災計画・避難計画ができるものです。地域住民や働く人の安心安全のため万全を期すべく研究し想定を明らかにし、住民の不安を除くための情報開示、事業者への指導をすること。

【戦略企画部関連】

①　県政だよりは県民サービスの一番地です。全世帯にいきわたるような配布体制に。

【総務部・デジタル社会推進局関連】

情報管理・コンプライアンスについて

• 　県が保有する個人情報を企業のもうけのために利活用する仕組みづくりにつながるデジタル推進、個人情報保護をないがしろにすることは許されません。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな自身の情報が集められているかを知り、不当に使われないよう関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障すること。
• 　自衛官募集業務への自治体の協力要請をやめるよう、国に求めること。
• 　自衛隊での県職員研修 をやめること。
• 　職員のミスや不祥事を防ぎ、人間関係・県民サービスの低下を招かないように実効性のある研修に努め、組織内教育力を高めると共に、職員の適正配置を求めます。　
• 　「県民の声」はじめ、各所相談対応においては、県民の声に真摯に対応し、特に、障がいを持たれた方への合理的配慮の研鑽に努め、特に精神医療の専門家の配置やフォロー体制を整えること。
• 　三重県税管理回収機構機構に対し、生活保護基準並みの低所得世帯への強引な差押えをただちに中止し、滞納整理の執行停止の収入基準を生活保護基準の1.2倍に引き上げ「納税緩和措置」を活用するよう求めること。
• 　デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの「共同化・集約」を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけ、国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。自治体の役目は住民福祉の向上です。県の自主性を発揮し、地方自治が侵害されないように注力すること。
• 　マイナンバーカードの押し付けをやめるよう国に求めること。

県職員の定数増と適正配置、労働環境改善

• 　これ以上県職員の削減を行わず、計画的な増員で、必要な人員を確保し体制を強化すること。県の非常勤職員、臨時職員を正規化する計画をもち、すすめること。
• 　県職員の超過勤務の縮減・解消をはかること。
• 　公務労働現場でのワーキングプアーをなくす実質的なものとすること。会計年度会計年度職員の時間調整日数調整による月給減の実態を解消すること。
• 　「残業は週15時間、月45時間、年300時間まで」という大臣告示の法制化、最低11時間のインターバルの確保など、労働基準法の改正を国に求めること。
• 　県職員・教職員の過重労働によるストレスが原因とみられる長期休暇、精神疾患が増加し、現場にますますの負担がかかり悪循環を引き起こします。結果として、ミスや不祥事にもつながり、組織内教育力を低下させ、人間関係、県民サービスにも影響します。定数増・適正配置・労働条件の改善をすること。

指定管理や委託事業の見直し

• 　指定管理・委託の検証を行うこと。
• 　指定管理選定の評価の方法の研究・見直しを行うこと。
• 　公共事業の執行や公共施設の運営にあたっては、自治体本来の役割を放棄し、過大な税金の支出につながりかねない、プロポーザル方式やPPP、PFIの活用を改め、最大限、県の責任で執行できる体制をつくること。

【医療保険部関連】

「福祉3公費」の範囲拡大と「子ども医療費窓口無料」年齢拡大

• 　長い運動のかいあって、就学前の子どもについては「貧困対策」として医療費窓口無料が一部導入されました。さらなる年齢拡大（中学卒業まで）・所得制限の廃止で、子育て支援としての対応をすること。
• 　「貧困対策」と言うならば、一人親家庭・障がい者の生活実態はなお深刻です。精神障害2級への範囲拡大と共に窓口無料をすること。

高すぎる国民健康保険料の値下げ

• 国民健康保険の被保険者が、高齢者・年金生活者・農林漁業者・中小零細業者など、所得・収入が低い世帯が圧倒的に多いという構造的な問題点は解決されていません。さらに、コロナ感染症で被保険者の状況は悪くなっています。保険料（税）が異常に高いことは周知の事実です。高すぎる国民健康保険料の引き下げのため、緊急に公費の一兆円投入、均等割・平等割の廃止を行うよう国に求めるとともに、保険料負担の軽減のため、県として子どもの均等割りの廃止、一般会計からの繰り入れなどにより保険料引き下げを目指すこと。コロナ減免を引き続き実施すること。
• 　滞納者にたいして強制的なとりたてや、人権を脅かすような滞納処分はやめること。保市町村の行う資格証明書交付は全廃するよう求めるとともに、国保法44条に基づく「窓口一部負担金減免制度」を積極的に活用するよう支援すること。
• 　国保運営協議会については、公募委員枠を設け県民の声を反映させること。

後期高齢者医療保険の保険料引き下げと自己負担1割保持

• 　年齢で差別する後期高齢者医療保険制度に加入を強制された75歳以上のみなさんは、公的年金が減り、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が3割に迫ります。体の衰えや病の心配に加えわずかな貯金があってもそれを取り崩しての生活は不安でいっぱいです。窓口自己負担額の2倍化は医療機関の受診を大きく阻害します。重篤化や生命にかかわる問題です。後期高齢者医療制度の速やかな廃止と限度額適用認定制度撤廃の撤回、保険料の引き下げをはじめ、70 歳から74歳の窓口負担の１割への引き下げを国に求めること。

福祉医療専門職（医師・看護師・介護士・助産師）の養成と確保

• 　医師不足、看護師・助産師不足、介護士不足の解消に更なる取り組みを求めます。今まで以上に専門職養成のために奨学金、専門職定着のための処遇改善費を県独自で新設・強化すること。
• 　医師養成数を抑制するための新専門医制度のあり方は見直すよう 国に求めること。

必要な人に医療がいきわたるように

• 　新型コロナ感染症の対応の中、これまで進めてきた病床削減などの地域医療構想の在り方の問題が露呈しました。今までの路線で進むことはできません。地域現場の声を十分に聴き、県民の命の切り捨てにならないようにすること。医師・看護師の確保のための施策を強め、医療難民や介護難民が出ないような手立てをすること。
• 　在宅医療の充実をはかり、地域の要求を十分にくみ取った医療体制を調えること。
• 　公立・公的医療機関等の重要性に鑑み、再編統合計画は撤回するよう国に求めること。
• 　無料低額診療事業の周知と実施医療施設の拡充をすること。
• 　国に対し、医師偏在解消を建前とした「保険医定数制」や「自由開業規制」を導入しないよう求めること。かかりつけ医以外の受診の際の「定額負担」導入に反対し、紹介状なしの大病院受診の際の「定額負担」は廃止するよう求めること。
• 　難病法の施行から５年以内とされていた「規定の見直し」に向けた検討に際しては、すべての難病患者を医療費助成の対象にするなど、難病に苦しむ患者が安心して治療に専念できるよう制度の抜本的改善を国に求めること。また自己負担をなくす等、すべての難病患者を対象とする療養と社会生活を支える総合的対策をすすめるよう国に求めること。県として、特定疾患患者の申請書料・診断書料・交通費等支援策を復活させること。
• 　20歳を超えた特定疾患患者への支援など、難病対象事業適用までの間、県独自支援策を検討するなど、独自の難病対策を強化すること。長期入院児の家族等付き添い負担軽減策の拡充を行うこと。患者の立場に たった難病相談活動事業の拡充をすすめること。
• 　脳脊髄液減少症などの新たな医療課題に対する体制の整備・拡充をはかること。
• 　身体障がい者手帳を持たない69歳以下の初期患者も、リュウマチ薬剤治療ができるように補助金を出すこと。

【子ども福祉部関連】

生活保護とセーフティーネット

• 　生活保護は、憲法２５条の生存権をすべての国民に保障する最後のセーフティネットです。生活保護の申請権を保障し、申請権を保障するため申請書類は窓口に置くこと。保護の決定については、法定期限の2週間以内と言わず速やかに決定するよう助言すること。
• 　生活保護世帯の扶助費の増額、見舞金を復活し、既受給者へのクーラーの設置費用への支援を行うこと。
• 　辞退届けの強要や、実態を無視した就労指導は行わないようにすること。
• 　医療券方式から医療証方式に切り替えるよう関係機関と協議し改善すること。通院における交通費は実情を勘案して支給すること。
• 　新型コロナによる柔軟な保護決定を継続すること。
• 　生活保護決定にあたっての「扶養照会」については、慎重に申請者の事情を勘案すること。
• 　基礎年金を７兆円も削減する「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」となるよう国に強く求めること。
• 　自宅にエアコンのない65歳以上の高齢者のみ世帯、障がい者、要介護度4以上の方がいる世帯、就学前の子どもがいる世帯にエアコン等冷房器購入のための支援制度を創設すること。

誰でも安心の介護が受けられるように

• 　高齢者の施設入所待機者は「重度における」と限定されるため、あたかも少なくなっているように表記されますが、入所希望者は依然として多く、改善されているとはいえません。介護度は低いけれども、施設入所を希望する人が困っています。実情にみあったサービスが提供されるよう改善すること。
• 　低所得者も安心して入所できる特別養護老人ホームを増設するため支援すること。
• 　県内どこに住んでいてもサービスに格差が生じないよう市町支援を強化すること。
• 　要支援、要介護１・２の人の保険給付外しや、福祉用具貸与の原則自己負担化など介護サービスのとりあげをやめ、保険給付を拡充し、介護保険制度における窓口一部負担金や利用料負担を軽減すること。
• 　介護人材の不足に加えて介護報酬の引き下げ、加えて新型コロナ感染症の影響により経営が不安定になり休止や廃止の施設が出ています。必要な施設の増設と安定的な経営にむけての対策を図ること。
• 　新型コロナの感染防止にあてるとして始めた介護報酬の上乗せ措置については、利用者負担増とならないよう補填すること。
• 　介護予防・新総合事業・地域の在宅介護受け入れ体制は完全ではありません。安上がりのボランティアだけに頼らず、専門職を配置できるような地域のサポート体制をしっかり構築すること。
• 　介護や福祉、医療に携わる労働者の抜本的な処遇改善を行うよう国に求めるとともに、県として処遇改善策の具体化（介護労働者の賃金を大幅に引き上げるとともに、1人夜勤など介護施設の労働条件を早期に改善など）を行い、人材確保対策をさらに推進すること。
• 　施設入所者やサービス利用者の人権を守ることを基本に、施設の実態調査を行い、本人ならびに家族が安心して暮らせるような施設・事業所になるよう、指導する体制を強化すること。現在の監査体制では職員が足りず訪問や立ち入り調査など困難を極めており担当職員を増員すること。

安心して妊娠出産できるために

• 　安心して子どもを産み育てられる環境をつくるために、出産前後の妊産婦にたいする健診の充実と、医療費助成制度の現物給付を県として行なうこと。
• 　不妊治療への助成の充実をはかること。

障がい者サービスが行きわたるように

• 　65歳以上の障がい者の介護保険優先を定めた介護保険法第７条を廃止するとともに、障がい者総合支援法を見直し、「骨格提言」に沿う新法の制定を行い、障がい者対策予算の抜本的増額をはかるよう国に求めること。

㉑　障がい者の家族単位の収入認定や自立支援医療費の負担軽減について県独自に改善策を講じること。障がい者の既存障がいの悪化や二次障がいの実態を調査し、国・市町と協力して総合的な二次障がい対策を打ち出すこと。

㉒　ヘルパー制度について、日常生活すべてを支援できるものとなるよう国に改善を求め、県独自に対策を講じること。

㉓　発達障がいの診断ができる医師の確保に努め、初診待機期間を減らすこと。子ども心身発達医療センターにおける相談体制を充実させること。

㉔　障害児の療育の充実、障害児保育の受け入れの支援と、放課後デイサービスの質の向上を図ること。

㉕　重症心身障害児（者）及び医療ケア時について、訪問看護師が学校につきそう製度が市町で実施できるように財政的支援を行うこと。

㉖　高次脳機能障害支援について専門医の養成をすすめ、診断・治療・リハビリテーションが行える対応医療機関の整備拡充を行うこと。

㉗　聴覚は生きていく上で大切な五感の一つです。「加齢性難聴者の補聴器購入補助制度」を設けること。

㉘　サービス管理者等、専門職講習料を無料に戻すこと。

㉙　子ども福祉部　福祉監査課の増強を求め、事業所等の丁寧な監査を進めること。

真の待機児童ゼロを目指して

㉚　年度当初の保育所待機児については改善してきていますが、年度途中には増加し、隠れ待機の問題や、兄弟姉妹での別保育所通園、育休退園など、保育所入所の課題はいまだ解消されていません。市町と協力して認可保育所を増やすことを最優先し定員を増やし、隠れ待機児も含む「待機児ゼロ」を実現すること。

㉛　企業主導型保育など規制緩和にを許さず、認可外保育施設指導監督基準にもとづく立入調査について見直しと体制充実を行うこと。

㉜　３歳～５歳児の保育料等無償化に伴い、新たな負担となった副食費負担の無償化や、０歳～２歳児保育料等無償化を国に求めるとともに、県としても保育料無償化や副食費負担軽減について、所得制限を撤廃するとともに独自施策を実施すること。

㉝　すべての保育所において、収入減による事業継続が困難にならないように手立てを講ずること。

㉞　無償化対象となった認可外保育所において、5年経過措置期間の間に認可保育所の基準を満たし認可できるように指導すること。

㉟　保育士不足解消が急務です。政府が打ち出した金額では不十分です。保育士の処遇改善・賃上げを支援すること。

㊱　放課後児童クラブの職員給与アップのための補助を増やすこと。

㊲　放課後児童クラブの拡充を行い待機児童をなくすこと。

㊳　放課後児童クラブの授業料の引き下げのための支援をすること。

児童相談所の体制の強化など

㊴　コロナの感染拡大によりさらに増加している痛ましい虐待などを防ぐために、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員を着実に図り、児童相談所の体制を充実すること。

㊵　子どもアドボゲイトの養成と派遣を行うこと。

㊶　子育て世帯のための公的住宅建設や家賃補助を行うこと。

㊷　「子どもの貧困」解消のため実効性のある対策を実施すること。放課後の「子ども食堂」「無料塾」など子どもの居場所確保対策を拡充するための市町支援を行うこと。

【環境生活部関連】
部落差別の解消に逆行する同和偏重の意識調査を止めよ

• 　基本的に部落格差はなくなっています。同和対策特別措置法は2002年に終了しましたが、三重県は「部落差別はなくなっていない」として「人権施策基本方針の変更」を行い、人権・啓発の名による「部落差別意識の温存」をはかっています。2016年12月に「部落差別解消推進法」が施行されましたが、その付帯決議を肝に銘じ「部落差別の解消に逆行する」同和偏重の「人権意識調査」はやめること。
• 　人権センターの展示をはじめ運営について見直しを行い、総合的俯瞰的な人権学習の拠点となるような形に変えること。

脱炭素社会の実現と原発に頼らないエネルギー政策への転換

• 　2050年CO２ゼロを目指して、2030年における削減目標を50～６０％に据え的確に実行すること。そのため、太陽光発電・風力発電など再生可能エネルギーへの転換を進めるが、乱開発となり環境をお題目に環境を破壊する行為をやめさせるため、環境への影響を考慮した規制をはかること。
• 　緑のCO2吸収効果を最大限活用するために、県有の施設における、自然環境や生態系の保全に取り組むことと共に、街路樹や公園緑地を増やすなどグリーン化にとりくむこと。
• 　家庭ごみ・産廃を限りなく縮小・資源化し、燃やさないごみ処理へと転換するために市町と協力して温暖化防止に努めること。

ジェンダー平等・多様性尊重、人権尊重の三重県へ

• 　ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）推進の助成制度を創設すること。
• 　男女の賃金格差はジェンダー平等の要の課題。県として男女賃金格差ぼ実態把握を進めること。
• 　「LGBTQ」が安心して働くことのできる環境づくりを条例のもと推進すること。
• 　更なる女性職員の幹部への積極的登用、また、各種審議会の女性比率を50％目標にすすめること。
• 　セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど人権侵害であることを周知徹底し、被害根絶に向けた取り組みと被害からの救済の仕組みを作ること。
• 　性暴力の被害者への相談窓口の実態に即した充実と、医療機関併設型とすること。また、長期にわたるアフターケアのシステムを整えること。
• 　性被害者への二次被害・連鎖被害を生まないように、行政にかかわる職員は、ジェンダーセンシティブを備えること。
• 　職業活動だけでなく地域での社会参活動においても、性別に関係なく個人が十分に能力を発揮できるような意識醸成をすすめること。

産業廃棄物対策の強化、環境行政の充実を

• 　産業廃棄物の不法投棄など不適切処理の代執行が行われている全国18カ所のなかで、三重県は4カ所もあり異常な多さです。代執行については、原因者を特定して、応分の負担を求めること。これ以上、産廃の不法投棄が行われないよう監視・指導体制を強化すること。
• 　高レベル放射性廃棄物の県内持ち込み禁止を継続することを求めます。
• 　産廃施設設置認可については地域の声をしっかり聞くこと。　
• 　太陽光発電による環境問題について、ガイドライン等を遵守させること。
• 　絶滅が危惧される野生生物を地域ぐるみで保全するため、県民の啓発や無秩序な開発の規制を強めること。公共、民間を問わず大規模な開発については事前の環境アセスなど十分な規制措置を講じること。
• 　鈴鹿青少年の森の貴重な生態系を守ること。
• 　海岸への漂着ゴミの対策及び廃棄プラスティックの海洋汚染防止対策を強化すること。

文化振興とまちづくり

㉑　文化・芸術、スポーツや社会教育に関わる県民利用施設は、計画的に整備・充実をすすめ、県民が気軽に利用できる安価な施設利用料、駐車料金とすること。

【地域連携部関連】

住民の日常の足確保への支援を

• 　公共交通機関が細る中、通院や買い物に困窮する方が増えています。高齢者や学生はもちろん、車を持つことのできない若者も増えています。日常生活の足の確保のため、既存公共交通への支援と拡充、地域交通拡大を図る市町への支援をすること。

生涯スポーツの支援へ

• 　アスリートスポーツと共に、生涯スポーツの振興で健康寿命の延伸、身体と心の栄養補給を。
• 　パラスポーツ推進支援のために、体育施設の利用（予約申し込みなど）に優先枠を設けること。
• 　オリンピックでも競技として取り入れられた、スケートボードやサーフィンなどへの会場整備についても進めていくこと。

【農林水産部関連】

食の安全を第一に、三重県の農林水産業の振興を

• 　「食の安全」確保等のため、食品衛生監視員の専任化・増員をはかるなど体制強化と検査機器の充実をはかること。特に、輸入食品の安全性確保のため、製造年月日表示の復活と調理冷凍食品、加工食品も含めた原産国表示を国に強く求めるとともに、県として県内を流通する加工食品の原産国表示実施の条例を制定すること。
• 　「儲かる農業」一辺倒で農家経営の安定や自給率向上に背を向ける農政の大転換に反対し、画一的な大規模化やコスト低下の押し付けを許さず、企業参入のための農地再編に歯止めをかけること。
• 　小規模農業、家族農業、兼業農家をはじめあらゆる農業形態を守り、中小の家族経営を支え、農村集落を維持するための府独自の施策を拡充すること。
• 　原原種・原種を守り、地域にあった種子開発を強め、自家種子と農家経営を守ること。
• 　生産調整の柱として打ち出されたエサ米の助成措置が安定して確保されるよう国へ求めること。
• 　県独自にコメの価格保障・所得補償を導入すること。特栽米・有機農法など「こだわり農法」を実施する農家への支援制度、すべての産地・農家が加入できる野菜の価格安定制度を確立すること。
• 　CSFの予防のために引き続き取り組むこと。畜産農家の経営支援対策を強化すること。感染症についての情報 提供、感染防止のための資材提供など、対策に万全を期すこと。
• 　原木価格の引き上げのために、外国産木材の輸入規制をはじめ、緊急を要する除・間伐への一層の支援対策、造林経費控除の全額への引き上げを国に求めること。
• 　県内産材のいっそうの利用促進をはかり、公共事業や学校など公営施設での優先利用、間伐材の利用など、需要拡大のための積極策を講じること。
• 　森林災害を未然に防止するため、森林組合への支援や県の職員体制を強化し、森林の実態把握をすすめ、所有者への支援を積極的に行うこと。下流部で水害が発生している森林での残土投棄などを取り締まること。
• 　茶農家の後継者対策を強め、茶園の再整備や機械化、製茶工場や改植・本ず等への支援および、茶の消費拡大にむけた取り組みをいっそう強化すること。
• 　育てる漁業、資源管理型漁業、沿岸漁業のいっそうの振興をはかること。漁業が続けられる魚価の実現のため、価格安定、所得補償を国に求めるとともに、担い手対策を強化し、水産加工、商品開発、流通対策、開業などへの支援をはかること。燃油対策などを行うこと。
• 　アコヤガイ・カキ大量死・小女子不漁の原因究明と、再生への手立てをすること。
• 　経営の大きな負担となる定置網の更新への支援を実施すること。 国に対し、定置網は税法上の３年償却期間でなく償却期間の５年等に延長を求め、設備施設として位置づけられるようにすること。また、漁業の継続・発展の根幹となる、魚価の引き上げのための対策を実施すること。
• 　保育園・幼稚園・小中学校給食において、農漁業産物の地産地消の取り組みをすすめること。
• 　鳥獣被害対策をさらに拡充し、恒久防護柵の設置人件費補助、電気柵等の設置や補修への支援、罠・檻の設置や駆除後の処理に対する助成の引き上げ、モンキードッグ育成への補助、狩猟免許取得への支援など、 従事者の要望に応えたきめ細かな対策を行うこと。
• 　山林の整備等、生息環境の整備に着手し促進すること。林業大学校における専門家の育成を強化すること。

【雇用経済部関連】　

カジノは無用　奪い合う商いでなく産み出す商いで産業振興・街づくり

• 　三重県は、風光明媚・美味し国、今ある素晴らしい観光資源を誇り、それでこそ勝負できます。奪い合う商いでなく産み出す商いで産業振興・まちづくりを。他人の不幸の上に立つ経済振興などあるわけもありません。カジノを含みＩＲの誘致に力を貸すことの無いように求めます。
• 　インバウンド偏重の観光政策を進め、ホテル・民泊の異常な急増、貴重な公有地などの切り売りなど、まちこわしに拍車をかけていましたが、新型コロナ感染症で大打撃を受けました。その見直しとともに、住み続けられる地域づくりに必要な規制やルールづくりを市町と連携して取り組むこと。

日米貿易協定について

• 　日米貿易協定は、食料主権をはじめ日本経済の主権を売り渡すことであり、県内の食料生産・工業生産共に大大打撃です。即時中止を国に求めること。

人間らしく働き、8時間働いたら普通に暮らせる賃金を

• 三重県では、非正規の臨時・パート・派遣などが他県に比べて多く、そのため雇用の流動化が顕著で、地域の文化醸成や活力の増進につながりません。正規労働者を増やすよう企業に積極的に働きかけること。正社員であっても、過酷な労働環境が問題になっています。命と健康を守る人間らしい働き方を進めること。
• 　雇用の安定・創出と地域経済の活性化を図るため、企業の立地促進に関する条例に、雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を明記し、工場閉鎖や解雇は事前に県に報告・協議し、法令違反や解雇を強行した際は補助金返還を命じる規定を設けること。
• 　障害者の雇用確保と定着に力を尽くすこと。
• 　中高年齢者の雇用拡大にむけて求人開拓などの取り組みを強化し、高齢者雇用に取り組むすべての団体を支援すること。県の雇用対策として、正規雇用拡大の計画をつくるよう求めること。
• 　雇用保険の加入条件の緩和に伴う総規模事業者の雇用者負担軽減へ支援を行うこと。
• 　「８時間はたらけば普通にくらせる社会」の実現をめざし、中小企業支援と一体に最低賃金は時給 1,500円を目指すよう求めるとともに、全国一律最低賃金制度とするよう求めること。
• 　違法・脱法的な働き方を規制し、誰もが安心して働くために、企業の労働実態を調査（外国人含む）し、三重県における問題点を明らかにすること。
• 　事業者に対する労働関係法令の遵守や低賃金対策など、違法・脱法的な働き方 の根絶へ対策を強化すること。
• 　賃金規定や労働者保護規定を盛り込んだ公契約条例の制定により、県が発注した工事や委託事業について、雇用の継続や、下請けで働く末端労働者まで設計労務単価の8割を下回らない賃金を保障するなど、公共事業の在り方を見直すこと。
• 　外国人労働者の実態を調査し、本人家族も含め、職場や地域で共生できる基礎となる日本語習得を支援すること。子どもの教育を保障すること。
• 　外国人労働者が不当な条件のもとに働かされないように、企業を指導し、相談窓口での十分な対応をすること。
• 　特定技能実習の仕事内容が趣旨に沿ったものであるよう指導・監督すること。

耐震強化とセットでない「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設

• 　地域経済への波及効果が大きく、実施自治体では成果が顕著に表れている「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設で、県内中小零細企業を応援し地域経済の活性化に寄与すること。また、国での制度化を強く要求すること。
• 　リフォーム助成制度は、防災・介護対策の耐震補強、バリアフリー化とセットではなく、地域経済活性化のためのものとし、対象工事は内装、外装、トイレなどの水回り改修、温水洗浄便座の設置などと幅広く、シロアリ対策なども加えること。

産業振興のために

• 　県の行う公共事業は、生活密着型への転換、分離・分割発注をさらにすすめ、地元中小業者の積極的活用により仕事確保をはかること。小規模工事希望業者登録制度を創設すること。
• 　公共事業の発注にあたっては、下請の契約関係の適正化につとめること。県内業者への発注をさらに進めるため、地元企業・中小企業の育成に配慮した、地域貢献度やランク別などの条件付一般競争入札を基本とし、請負企業の経営安定のため、最低制限価格を引き上げる等改善すること。入札の実施にあたっては、土木事務所単位で実施すること。工事区分の引き上げで、JVによらない入札参加可能工事枠を拡充し、県内の公共工事入札に応じられるよう入札制度の改善をはかること。
• 　大型店と大企業系列店のこれ以上の進出を規制し、商店街と地域住民の協力で安心して暮らせるようにするため、商店街・小売市場・個人 商店の振興のための支援や「買い物難民」対策を抜本的に強めること。商店街の空き店舗活用として、生鮮三品の商店の導入や公共施設の誘致など、来街の動機付けとなる支援施策を実施すること。

㉑　中小企業支援融資については、信用保証料や金利負担の軽減の利用をしやすくすること。新規開業や新事業への転換、新製品の開発に取り組 む中小企業・業者に対し、無担保・無保証人、低利で返済猶予期間の長い融資制度の創設、信用保証協会の保証枠の拡大など、融資制度の改善・充実をはかること。

㉒　制度融資の「責任共有制度」の廃止を国に求めると共に、滞納や高齢を理由とした貸し渋りを防止するように金融機関へ対する県の指導を強めること。

【警察本部関連】

生活道路の安全安心のための整備、歩行者安全対策

①　横断歩道や停止線などの摩耗の塗り替えや信号機の更新が進んでいますが、まだまだ不十分です。信号機の新設も含め、生活道路の安心安全のための十分な整備をすること。

②　特殊詐欺やストーカー被害を訴える被害者に丁寧に対応すること。

【教育委員会関連】

真の学力形成と人格の完成を目指す学校教育を

• 　新型コロナ感染症による子どもたちの不安を軽減するために注力すること。
• 　競争教育に拍車をかけ人格形成に有害な「全国学力テスト」の廃止を国に求めるとともに、テスト結果は公開しないこと。
• 　全国学力学習調査対策のスタディ・チェックが、教師の負担に拍車をかけています。本来、教師・学校の自発的で、切磋琢磨する中で培われる教材開発・教育実践を応援すること。教材研究やクラス経営研究に十分時間がとれるようにすること。
• 　いじめや不登校・学級崩壊などの教育困難や、子どもの育ちや貧困などに対応できるスクールソーシャル ワーカー、スクールカウンセラーの全校常勤配置をはじめ、学校現場の支援・相談などの体制を強めること。
• 　子どもの意見表明権や思想・信条・良心の自由の尊重、管理的な校則や指導の見直しをはかること。生徒を中心にして校則の見直しを図ること。
• 「体罰」をはじめ、すべての暴力を学校からなくすよう指導すること。
• 　障がいの複雑化に対応する特別支援学級のクラス編成基準の改善と教員増などの条件整備、通級指導教室の教員の定数化、特別支援コーディネーターの専任化など、国に求めるとともに県独自でも必要な条件整備 をはかること。
• 　県立学校のトイレなどのバリアフリー化・ユニバーサル化、老朽校舎の改修をはかること。
• 　県立学校の体育館、特別教室等へのエアコンの設置を急ぐこと。
• 　主権者教育、政治教育は、「個人の尊厳」や基本的人権の重要性を学び、社会の問題を考え行動して、よりよい主権者として成長することをめざすものとすること。高校生の政治活動の自由を尊重すること。　
• 　憲法19 条に違反する「内心の自由」への侵害、教育への「不当な支配」となる「日の丸」「君が代」の強制をやめること。
• 　憲法と子どもの権利条約を生かし、「人格の完成」を教育目標とし子どもたち一人ひとりの幸せと成長・発達をめざすこと。
• 　知事等による教育内容への「不当な介入」を行なわず、教育委員会の独自性・中立性を堅持し、保護者や県民、教職員の意見が反映される民主的な教育行政をすすめること。
• 「真の学力とは何か・学校の役割は何か」の論議を求めます。
• 　小・中・高校や支援学校等の子どもたちを対象とする舞台公演や鑑賞創作活動などへの支援事業を抜本的に拡充すること。

少人数学級の実現できめ細やかな教育を

• 　国に対して35人学級の早期実施を早期に求めるとともに、引き続き教職員定数の改善と小中高30人数学級への拡大を目指すこと。
• 　「みえ少人数学級」における25人下限条件を取り払い、国に先行して「みえ少人数学級」の学年進行を実現すること。　

学校現場の労働状況改善

• 　非正規教員配置の正規教員化をすること。安定した雇用形態の中で良い教育実践ができるよう正規で採用すること。特に、定数内臨時的任用教員を本採用教員に切り替えていくこと。また、同一校継続など臨時任用教員にも正規教員同様認めること。
• 　常勤講師に学級担任を持たせることのないような教員採用をすること。
• 　勤務時間を年単位で管理する非現実的な「変形労働時間制」の実施を現場に求める前に超過勤務の解消と、月内での調整を優先すること。

㉑　教職員の長時間労働を解消するとともに、勤務時間中に教育本来の仕事に当たる時間が確保され、教職員がゆとりを持って笑顔で子どもの前に立てるような勤務条件を整えること。

学ぶ権利を保障するために

㉒　「できる子」「できない子」にふるい分ける習熟度別授業をやめること。

㉓　高校で学ぶ権利を保障するため、公立高校の収容率を高め、どの学校を選んでも豊かな高校教育を保障すること。

㉔　地域の教育力の衰退、子どもの長時間通学、安全面の不安などにつながるため、教育予算削減のための一方的な学校統廃合をしないこと。地域の要求に応え小規模校を残す支援を行なうこと。

㉕　公立夜間中学校の開設をすること。

㉖　義務教育無償の原則に基づき、給食費、副教材などの学校徴収金の公費負担など、保護者負担の軽減に努めること。就学援助制度を拡充し、利用しやすい制度に向け市町を支援すること。

㉗　子どもの貧困が問題になる中、保護者に就学援助制度の制度を知らせ、単価引き上げなど、必要な援助が適切な時期に実施し、切ない思いをする子どもをなくすこと。

㉘　市町で異なる、就学援助適用所得基準を引き上げられるような支援制度にすること。

㉙　国が補助している新３項目（クラブ活動費・ＰＴＡ費・生徒会費）の追加実施を県下のすべての市町で実施するようにすること。

㉚　私学で学ぶ子どもたちの負担軽減のため私学助成の実質的な増額をすること。

学生が安心して使える奨学金の創設と奨学金相談窓口の開設を

㉛　貸与制奨学金の返済に苦しむ若者たちの実態が社会問題化し、給付制奨学金の必要性が叫ばれています。県独自の給付型奨学金の拡充を求めます。返済困難者へのていねいな相談業務をすること。

㉜　県内外国人留学生奨学金の周知と活用促進を図ること。

㉝　学生を担当する部署の設置をすること。

地元食材の給食使用と給食費無償化

㉞　格差が広がり新型コロナ感染症の影響でさらに貧困が進む中、学校給食は栄養補給の要です。給食費無料のための支援をすること。

㉟　保育園・幼稚園・小学校・中学校の給食に地元食材を使用することで、地域を学び農水産振興へつなげること。新型コロナで販路を失った農水生産者支援につなげる取り組みをさらに支援すること。

　　

【企業庁関連】

県営水道・工業用水道・流域下水道料金の引き下げを

• 　市町の要望をよく聞き、県営水道料金・流域下水道料金を引き下げること。
• 　今以上の水道事業・下水道事業の広域化はやめること。民営化に進まぬこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上