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差別解消条例を可決ー県に解決体制の義務

 三重県議会は19日、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」を全会一致で可決しました。県に相談・紛争解決の体制整備と財政上の措置を義務付けます。

 県は、人権問題に関する相談に応じなければならなくなり、助言・調査・関係者間の調整など必要な対応を行います。解決困難な場合、知事は必要に応じて第三者機関の意見を聞き、不当差別を行った者に反省を促し、勧告もできます。罰則など規制的な措置はありません。

 県議会は、SNS上の新型コロナウイルス感染に関する差別や誹謗(ひぼう)中傷などを受け、2020年5月から特別委員会を設置し、2年間かけて条例案をまとめました。日本共産党の山本りか県議も、特別委員会の委員として議論に関わりました。

 山本県議は、「インターネットによる人権侵害、女性・性に関する差別、外国人に対する差別などを慎重に深く議論しました。委員として、世界人権宣言や日本国憲法の理念に基づくこと、罰則でなく対話を重視すること、人権問題の実態調査には新たな人権問題が生じないように留意することを強く求めました。この条例が人権課題解消のために、公平公正に機能することを期待します」と話しています。

 

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