2022年12月14日
三重県知事
一 見 勝 之 様
政治が作った困難は
政治で解決していきましょう
誰も取り残さない
いのち・くらしに 寄り添う予算編成を
2023年度三重県の予算編成
への申し入れ
日本共産党 三重県委員会委員長 大嶽隆司
三重県議会議員 山本りか
県ジェンダー平等対策委員 吉田あやか
はじめに
知事はじめ職員のみなさんの、県民生活を支える日々の活動に敬意を表します。
新型コロナは急激な感染拡大「第 7 波」が起こり、医療・介護、保健所などの現場は極
めて深刻な事態に陥りました。そして、今、第８波に突入したと報じられています。感染が収まらないまま拡大の波が繰り返され、収束の見通しは立っていません。過去最大と言われた第７波では発熱外来がパンク状態となり、発熱などの症状があっても医療につながらない人や濃厚接触者の定義が狭められたため、検査も受けられないという不安な状況が続きました。命が絶たれる状況も連日でした。今回の第８波はさらに上回る事態に陥ると指摘されています。
最悪の事態を招いたことを直視し、根本的反省の上に、県民のいのちを守るための責任を果たさなくてはなりません。
職員の深刻な過重労働の解消も急務です。特に、医療保健部・保健所現場では過酷な状況が続いています。
また、物価高騰から市民のくらしを守ることが早急に求められています。物価高騰の原因の一つは、アベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらした異常円安にあります。市民のくらしと営業を守る上で最も効果的な消費税 5％への減税と最低賃金 1500 円への引き上げを直ちに国に要求することを求めます。
行政の責任と役割を明確にし、医療・介護、保育等の現場を支え県民の命と健康を守り、地域経済の自立的な発展を支え、文化や芸術を守る、災害に強いまちづくりを進めることです。リニア中央新幹線のような、理のない大型事業は中止・見直し、県民の安全な暮らしに振り向ける必要があります。
統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体と政治家・行政との関係・癒着やその被害の実態が連日報道されています。本県でも、行事の後援や利用団体登録などで、反社会的団体の広告塔として被害を増幅させた可能性は否定できません。統一協会およびその関連団体との関係を断ち切ることを求めます。
三重県が、暮らしや地域をこわす「新自由主義」と開発型政治へさらに進むのか、それとも「住民福祉の増進」という自治体本来の役割を発揮し、いのちや暮らし、地域を守るのかが問われています。
以上の立場から、来年度予算編成にあたり、知事の政治姿勢に関わり８項目、年末・年越し対策を含む「新型コロナ感染症関連」として２４項目、また「課題別要求」３６課題２１６項目を提案し、予算化・施策化されるよう申し入れます。ご検討いただき、 来年度の予算編成に反映されますよう強く要望します。
【知事の政治姿勢について】
- 県民の命・健康を守るため、新型コロナ感染症など公衆衛生の抜本的拡充と、国の方針の医療費抑制、介護削減の取り込みをやめること。
- 現政権の憲法改正へ突き進む行為は、憲法99条の定に逸脱するものです。国及び地方公共団体・三重県は憲法の精神を活かした行政をすることを望みます。
- 知事は、憲法尊重・遵守義務を貫き、首長として県民の安全と平和を守るために、憲法第９条改変に反対し、平和を願う三重県民を代表する知事の立場から、核兵器禁止条約の批准を政府に求めること。
- 無謀なリニア中央新幹線計画は、早急に専門家を組織し課題を検証し中止させる。同計画への財政投入は中止する。地域要望の多い県民生活の足となる鉄道・バスなど公共交通を確保する責任を果たすこと。
- 明野駐屯地を使用した日米合同訓練での危険な米軍機オスプレイの飛行の停止と、オスプレイの自衛隊への導入、明野駐屯地への配備が無いよう国に求めること。
- 地方創生と言いながら、沖縄県の声を聴かず話し合いにも応ぜず、沖縄辺野古への新基地建設を強行することは、国民主権・地方自治をないがしろにするものです。沖縄に象徴されてはいますが全国の自治体にも通じ、国民を顧みず民主主義を蹂躙するするものです。自治体首長として厳重に抗議すること。
- 県内に原発は建設しないということを踏襲し、県外においても原発の新設・再稼働に反対し、脱原発でのエネルギー政策へ転換すること。
- 消費税10％増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスによる営業悪化、原油高・物価高が重なる中で、家計や経営に大きな影響が出ています。自殺者も増え、命にかかわる問題です。世界では、コロナ対策のため消費税（付加価値税）の減税を実施した国が９０カ国にのぼっています。消費税は引き下げることが急がれます。合わせて、富裕層の負担強化などで、低所得層や中間層への再分配の強化が望まれます。
加えて、中小企業やフリーランスや個人事業主など多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度の廃止を、県民の生活実態を踏まえ国へ要求すること。
【新型コロナ感染症・物価高関連】
㉑ 雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実を国に求めるとともに、県内の経済団体や大企業に雇用責任を果たすようにも止めること。
㉒ 生理用品のトイレ無料配備を県立高校で継続すること。加えて市町とも連携して小中学校のトイレへの無料配備を広げる取り組みを支援すること。
㉓ コロナで発表の機会を失っている文化芸術活動への再開支援金の拡充（公的施設利用予定団体だけでなく文化を幅広にとらえる）と、コロナが収束するまで県主催のＷｅｂイベントを企画し、個人・グループの映像作品を発信し、出演料を支払うなど支援と普及を行うこと。
㉔ 市町で水道料金の減免を実施したことを踏まえ、県営水道の料金を引き下げること。
【課題別要求】
（1）災害支援・救援・復旧と抜本的な防災対策
造物の耐震化や地盤の液状化対策などの補強改修を急ぐこと。堤防強化・河道掘削・樹木伐採など河川改修、調節池や調整池・遊水地の整備など流域全体を対象とした治水対策に取り組むこと。
（2）リニアより住民の日常の足確保への支援を
（３）生涯スポーツの支援へ
（４）部落差別の解消に逆行する同和偏重の意識調査を止めよ
（５）脱炭素社会の実現と原発に頼らないエネルギー政策への転換
（６）カジノは無用 奪い合う商いでなく産み出す商いで産業振興・街づくり
（７）ジェンダー平等・多様性尊重、人権尊重の三重県へ
- 性暴力の被害者への相談窓口は、実態に即した充実と、医療機関併設型とすること。また、長期にわたるアフターケアのシステムを整えること。
（８）日米貿易協定について
- 日米貿易協定は、食料主権をはじめ日本経済の主権を売り渡すことであり、県内の食料生産・工業生産共に大大打撃です。即時中止を国に求めること。
（９）情報管理・コンプライアンスについて
- デジタル関連法が国と地方自治体の情報システムの「共同化・集約」を掲げ、国基準に合ったシステムの利用を自治体に義務づけ、国のシステムに合わない自治体独自の施策が制限されかねません。自治体の役目は住民福祉の向上です。県の自主性を発揮し、地方自治が侵害されないように注力すること。
（１０）生活困窮者救済とセーフティーネット
- 生活保護は、憲法２５条の生存権をすべての国民に保障する最後のセーフティネットです。生活保護の申請権を保障し、申請権を保障するため申請書類は窓口に置くこと。保護の決定については、法定期限の2週間以内と言わず速やかに決定するよう助言すること。
- 辞退届けの強要や、実態を無視した就労指導は行わないようにすること。
- 医療券方式から医療証方式に切り替えるよう関係機関と協議し改善すること。通院のための交通費支給・車の保有は実情を十分に勘案すること。
- 新型コロナによる柔軟な保護決定を継続すること。
- 生活保護決定にあたっての「扶養照会」については、慎重に申請者の事情を勘案すること。
（１１）「福祉3公費」の範囲拡大と「子ども医療費窓口無料」年齢拡大
- 長い運動のかいあって、就学前の子どもについては「貧困対策」として医療費窓口無料が一部導入されました。さらなる年齢拡大（中学卒業まで）・所得制限の廃止で、子育て支援としての対応をすること。
- 「貧困対策」と言うならば、一人親家庭・障がい者の生活実態はなお深刻です。精神障害2級への範囲拡大と共に窓口無料をすること。
（１２）必要な人に医療や介護が行きわたるように
- 公立・公的医療機関等の重要性に鑑み、再編統合計画（病床数削減）は撤回するよう国に求めること。
- 施設入所者やサービス利用者の人権を守ることを基本に、施設の実態調査を行い、本人ならびに家族が安心して暮らせるような施設・事業所になるよう、指導する体制を強化すること。現在の監査体制では職員が足りず訪問や立ち入り調査など困難を極めており担当職員を増員すること。
（１３）高すぎる国民健康保険料の値下げ
- 保険料負担の軽減のため、県として子どもの均等割りの廃止の年齢拡大、一般会計からの繰り入れなどにより保険料引き下げを目指すこと。コロナ減免を引き続き実施すること。
- 国保運営協議会については、公募委員枠を設け県民の声を反映させること。
（１４）障がい者サービスが行きわたるように
（１５）後期高齢者医療保険の保険料引き下げと自己負担1割へ戻す
（１６）福祉医療専門職（医師・看護師・介護士・助産師）の養成と確保
- を抑制するための新専門医制度のあり方は見直すよう 国に求めること。
（１７）保育所待機児ゼロをめざして
（１８）児童相談所の体制の強化など
（１９）真の学力形成と人格の完成を目指す学校教育を
- 県立学校の体育館、特別教室等へのエアコンの設置の次は、体育館へのエアコン設置を進めること。
（２０）少人数学級の実現できめ細やかな教育を
- 「みえ少人数学級」における25人下限条件を取り払い、国に先行して「みえ少人数学級」の学年進行を実現すること。
（２１）就学支援のための制度の充実、私学助成の増額
（２２）学生が安心して使える奨学金の創設と奨学金相談窓口の開設を
（２３）地元食材の給食使用と給食費無償化
（２４）原発災害対応
（２５）人間らしく働き、8時間働いたら普通に暮らせる賃金を
（２６）耐震強化とセットでない「住宅・商店リフォーム助成制度」の新設
（２７）県職員の定数増と適正配置、労働環境改善
- 働によるストレスが原因とみられる長期休暇、精神疾患が増加し、現場にますますの負担がかかり悪循環を引き起こします。結果として、ミスや不祥事にもつながり、組織内教育力を低下させ、人間関係、県民サービスにも影響します。定数増・適正配置・労働条件の改善をすること。
（２８）生活道路の安全安心のための整備、歩行者安全対策
（信号設置、横断歩道・白線など道路標示更新・歩道整備含む）
（２９）産業振興のために
（３０）県営住宅の建設と地震対策、維持管理について県の責任を明確に
（３１）食の安全を第一に、三重県の農林水産業の振興を
（３２）産業廃棄物対策の強化、環境行政の充実を
（３３）石油コンビナートの安全対策を
（３２）四日市港管理組合負担金について
（３４）県営水道・工業用水道・流域下水道料金の引き下げを
（３５）指定管理や委託事業の見直し
（３６）観光振興と街づくり
以 上
