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戦争法題材授業を県教委が調査

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 三重県教育委員会が県内の県立高校に対し、安保関連法案(戦争法案)を題材にした授業を今年4月から9月の間に実施していたかを問う「授業の適切な実施に係る調査」を9月末に行っていたことが明らかになりました。

 日本共産党の山本里香県議が9日の県議会常任委員会でこの問題を取り上げ、「現場の先生を威圧し、萎縮させている」と厳しく批判。18歳選挙権が実施されようとする中、調査依頼文書では高校生の政治活動を全面禁止してきた文科省の1969年通達をあえて持ち出し、「通達をふまえた授業が行われるよう周知願います」と強調していることや、わずか3日間で報告を求めた点についても「たいへん奇異に感じている」と批判しました。

 山口知代己教育長は、伊賀地域の高校の授業について「安保関連の授業が反対の資料だけで行われている。おかしいのでは」との指摘が県民と議員からあったこと、全高校調査の結果、計8校で授業が行われていたが、いずれも「賛成、反対両方の資料を使いながら行われ、適切な授業だった」ことを明らかにしました。さらに、山口教育長は「政治教育をやってはいけないということは全然ない。萎縮については確認しながら、よりよい主権者教育が行われるよう取り組んでいきたい」と答えました。

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