１０月２０日県議会本会議が開かれ、当局から提出された議案や請願・意見書が採択されました。日本共産党議員団は、上程された議案２２件のうち、平成２７年度一般会計補正予算第２号とマイナンバー関係の議案２件の計３件について反対し、その他については賛成しました。また、企業会計決算認定では、工業用水道事業、水道事業、電気事業の３つの決算認定に反対しました。
岡野恵美県議は、議案（企業会計決算を除く）に対する反対討論をおこないました。岡野県議は、一般会計補正予算について、伊勢志摩サミットにそなえるための約５９億円の余生予算だが、その大半が首脳がどこを通るのかもわからない３本の道路整備だとし、財調を取り崩し、５４億円もの県債を発行することは必要ではないと訴えました。さらに、県の示した来年度予算調整方針で、政策的経費の３割カットが打ち出され、きびしい財政の中でサミットだけは聖域扱いだとし国などに財政負担を求めるよう強調しました。最後に、伊勢神宮の政治的利用をしないよう求めました。
山本県議は、企業会計の決算認定の中で、工業用水道事業、水道事業、電気事業の３つの決算認定に対して反対討論をおこないました。山本県議は、工業水道事業と水道事業について、長良川河口堰からの導水事業で、使っていなくても運営費は払わなければならない、その負担は一部は水道料金に転嫁され、一般会計からの繰り入れで県民負担ともなっていると主張しました。また、電気事業では、日本共産党議員団が当初からRDF発電が未開発の事業であり、ごみ減量に逆行するもののだとして反対してきたこと、処理費用は無料と言いながら市町への負担を増やしていることを指摘。不当な県民負担を含み、県財政を圧迫している３つ決算は認定できないと訴えました。
最後に、岡野恵美県議が「国指定特別天然記念物オオサンショウウオの保全に関することについて」の請願が付託された常任委員会で不採択となったとの常任委員長の報告に対して、委員長報告への反対を表明し、請願を採択するよう求めました。採決では４人が委員長報告に反対しました。
