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17日、本会議企業会計決算認定の岡野恵美議員の反対討論

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日本共産党は、認定第1号水道事業、認定第2号工業用水道事業、認定第3号電気事業の各会計決算認定に反対し、病院事業決算認定には賛成いたします。以下にその理由を述べてまいります。
 認定第1号の水道事業、認定第2号の工業用水道事業については、これまでの予算や決算の審議の都度指摘してきましたが、大規模な公共事業による過大な投資であり、使わない水まで市町におしつけ、県民は高い水道料金を支払っているという現実があります。
 この大規模な公共事業、長良川河口堰の三重県の水資源機構への負担金の支払いは平成7年度から20年間にわたって行われ、平成26年度に償還が終わったということです。
その後残った一部の償還と利息の支払いについて、一部借換債を発行して充当していたようですが、その支払いも平成29年度に完了するということです。
 その結果、支払った負担金は、利水分だけでも、総額684億3200万円にのぼっています。
 この総計は、平成28年度までは決算額、平成29年度は予算額を足したことですが、その内訳は、一般会計から630億6900万円、企業会計から53億6300万円ということです。
 また、このうち工業用水道事業にかかるものが458億1700万円、水道事業にかかるものは226億1500万円ということです。
もともと国が長良川河口堰の構想を作ったのは1960年代の高度成長期です。愛知県や三重県は、日本を支える重工業地帯として、水需要も大きく拡大するはずでしたが、産業構造の変化や各企業の節水のとり組みでもくろみは大きく崩れました。
そのため、余った水のおしつけが中勢地域や津市民にも行われ、津市民はいま、高い水道料金に泣いているというのが現実であります。またそれは津市民だけではありません。
 河口堰事業は、水道料金が高いという問題だけでなく、昨年度の決算認定の討議で山本議員が指摘したように、自然環境破壊や漁業に与える影響など、様々な角度から検証しておく必要があるのではないでしょうか。
私は、この際、河口堰事業については、議員のみなさんに対しても、問題点しっかり認識したうえで、今後の県政運営に生かさなければならないと申し上げるところです。。
 私たち日本共産党は、長年にわたり、議会内外で大企業優遇の政治を批判してまいりましたが、その正しさを改めて確信すると同時に、河口堰の決算審議を通じて、あらためて今までの大企業優遇の政治からの転換を求めていきたいと思います。
 さて、三重県監査委員が9月8日に知事に提出した、平成28年度三重県公営企業会計決算審査についての意見書によりますと、三重県の水道事業について「今後も、施設の耐震化や老朽化対策等の資金需要が予想されるが、28年度末の内部留保資金は122億円余あることから、当面、新たな企業債の発行を抑制できる資金力を持っていると考えられる」と記述されています。しっかりと資金は確保されていますから、老朽化した施設への対策には困ることはないということです。
 ところで内部留保資金は、28年度に、一般会計に貸し付けた40億円を入れると、内部留保資金は162億円だった訳であります。別に工業用水道事業の内部留保資金は約94億円あるわけであります。
 あらためて、次回の市町との契約見直しの際には、市町との契約について、県民負担を軽減する方向で見直していただきたいということを提言いたします。

 次に、認定第3号の電気事業会計決算について申し上げます。
 RDF発電事業は、国がすすめてきた事業に当時の北川県政がのって市町村を巻き込んで行われてきました。
私は、当時から、津の市議会議員をしていまして「技術的にも未熟であり、ごみの減量政策にも逆行するから導入しないでほしい」という津市民の反対運動に応えて津市に持ち込ませなかったことを記憶しています。
 しかし、夢の事業とのふれこみで、県主導で促進したこの事業は、今から14年ほど前の平成15年(2003年)8月、RDF発電所が動きだしてまもなく、爆発事故によって、大切な2人の消防士の命が失われようやく県はその間違いに築いたのではないでしょうか。
富士電機との間での裁判はようやく終わったところですが、裁判をしている相手に維持管理を任せたい異常さ、そして、この事業は、平成32年度で終了することになっています。当初無料だった発電所への市町のごみ処理料は、今年度から平成32年度終了まで1万4145円となっています。 
 2年前の決算審査の時には、多くの疑問点が議員の間から出てまいりました。
日本共産党はRDF発電事業には、当初から反対してきましたが、以上申し上げた通り、県政の大失政の一つだと思っています。
 終了するにあたり、せめて、市町との間で十分な議論を尽くし、終了に伴う市町への県支援を強く求めておきたいと思います。
 
 さて、平成28年度の決算では一般会計の資金不足に対応するために、水道事業会計から40億円、電気事業会計から15億円のあわせて55億円の内部留保資金を、金利0.015%で貸し付けました。
 契約書によりますと、水道事業へは平成30年度から33年度まで毎年10億円に金利をつけて返済してもらうこと。電気事業へは今年度の29年度から31年度にかけて毎年5億円ずつ金利をつけて返してもらうことになっています。ちなみに今年度分の電気事業への返済額は、償還元利合計で5億22万1301円だということです。
 もともと企業会計はその目的が明確となっています。
 いくら一般会計が苦しいからと、目的以外に使うことは避けなければならないのではないでしょうか。
 特に市町に負担をお願いし、市町は県民から使用料をとっている事業でありますから、資金があるということは、県民負担を軽減するなどに使うべきものではない

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