意見書案第９号 道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書案に反対の討論をいたします。
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による、地域高規格道路や交付金事業の補助率が、高規格幹線道路の整備では通常の３分の２から１０分の７、地域高規格道路の整備では通常の半額から１０分の５・５へとそれぞれ補助率をかさ上げして整備を促しているものなどを、10年間の期限が切れることから継続することを国に求めています。
確かに、三重県でも、これらの補助金を使い
個別補助事業 地域高規格道路では
生産性向上を図るとして、国道４７７号四日市湯の山道路
観光に資するとして、国道１６７号伊勢志摩連絡道路
社会資本整備総合交付金
災害に備えるとして、国道４２２号三田坂バイパス
四日市川原町近鉄高架事業などをやっています。
29年度計上額で
総事業費１０５億円余、うち約57.8億国費、県負担約44.8億、市町負担2.5億円
県では約9割が起債によるものです。
これが、29年度を想定して5％分の国負担かさ上げを元に戻す試算をすると、
県負担が５億1千万、市町負担が2億3千万増額することになります。
もし、その国負担が固定化されれば、総事業費15億円の抑制をしなければならないということです。負担が増える、工事が進まない、これは大変だということでの意見書提出です。
これらの道路整備は、地域の特性から来る要望もあることは十分に承知していますが、
真に必要な道路整備であるかどうかについては、意見の分かれる部分もあります。
国の制度での嵩上げ継続を求めていますので、三重県だけでなく、国の道路整備事業全体にかかわってくることです。
全国で、この補助金を使って不要不急の事業はされていないか、高規格道路と生活道路の整備のバランスはどうあるべきか、新設と補修のバランスはどうあるべきか、企業誘致のための突出した税金投入はないかなど考えるべきことは多くあります。
そもそも、この道路財特法については、ガソリン税など２００８年から１０年間道路特定財源を維持する特例に基づいており、
無駄な公共事業への批判が強まる中で、見直しが問題となった道路特定財源でした。
それを受け一般財源化したことになったものの、補助率を明記しそのうえ嵩上げをしたため、特定財源性が残したままになりました。
先に示した三重県での補助金を使った道路建設がすべて無駄な事業とは言えませんが、全国で、補助金があるための道路工事、さすがに補助金はありがたい、５%の嵩上げはなおさらだとして、自治体出費も膨らみ起債が募るというわけです。
特定財源が導入された当初は、国道や都道府県道でもまだまだ舗装もされていないというところが多く一定の根拠があったのは事実です。そして入ってくる税金をひたすら道路づくりに投入し続けた反省からの一般財源化の議論が起こったのです。
全国的に見れば、無駄な道路事業は少なからずある。
嵩上げの延長がそれを助長するものとして使われることは問題です。
特定財癌から一般財源化へ、という考えのもと、地域の土壌からの要望身応えた道路整備やその他の事業でも十分に自治体の独自性を持って取り組めるような一般財源化を望み、
県民のいのち・安全を守るための身近な防災減災対策を含む、生活道路通学路の整備などを優先することが必要と申し上げ、反対討論とします。
いたします。
