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3月議会核兵器禁止条例の早期批准と国保料の請願採択に賛成討論。核兵器禁止条例の請願は、採択

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日本共産党を代表して私岡野恵美が討論を行います。
 私は、請願第45号「核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書の提出について」と、請願第46号「国民健康保険の一元化において、県民生活に配慮しながら、持続可能な国民健康保険制度を設計運営していくことを求めることについて」は原案に賛成です。従って、議案第45号の委員長報告には賛成の討論を、議案第46号の委員長報告には反対の討論を行います。

 請願第45号を提出された請願者は、被爆者の皆さんの長年の願いが実り、昨年7月7日に国連で採択された「核兵器禁止条約」に、日本政府として一日も早く署名し、批准することを求めるよう意見書の提出を願っておられます。
 核兵器禁止条約は、国際法史上はじめて核兵器を違法なものとしたもので、賛成国は122か国です。すでに56か国が署名し、5か国が批准しています。
 日本共産党は、志位委員長がこの条約を決めた国際会議に参加し成功のために活動するなど、核廃絶を願いヒバクシャの皆さんとともに運動しています。
 請願理由にもあるように、核兵器禁止条約の採択とあわせて、核兵器廃絶を訴えてきた国際NGOのICANがノーベル平和賞を受賞したことからも、核兵器のない世界を望む国内外の世論はいま一段と大きくなっています。
 被爆者の皆さんは、いま「ヒバクシャ国際署名」にも取り組むなど、核兵器廃絶を求めて、世界的な運動を行っていますが、何しろ皆さん高齢になっておられ、自分達の生きている間になしとげたいと必死の思いで、唯一の被爆国である日本政府にも働きかけておられます。
 核兵器禁止条約は、核廃絶条約ではないものの、全面的な核の禁止が実ったものです。今回請願者の願いに応えていただくことは、核のない世界をつくる大きな前進になるものと考えます。ぜひ賛成していただきますようお願いいたします。

 次に、請願第46号について申し上げます。
 この4月から国民健康保険が三重県全体に広域化され、三重県が財政運営の主体となることから、国民健康保険の保険料が過度に重くならないように、制度設計を求めているものです。
 国民健康保険制度は今まで、社会保障の大きな柱として運営されてきましたが、三重県では広域化にともない、ややもするとこの位置づけが後退するのではないかと心配されています。
 今回の請願は、医療を担う保険医協会の皆さんが、今より国保料が高くなり、保険料の滞納などで県民が必要な医療を受けられない事態は避けたいとの思いから提出されたものだと推察いたします。
 そのために、現在市町国保で行っている一般会計からの繰り入れや減免制度など市町の自主性を尊重し、各市町で大きな格差のある医療費水準を無理に統一することで、保険料が高くならないように、三重県として努力することを求めておられます。
 すでに、広域化により、来年度から国保料をあげることを表明する自治体が生まれるなど、県民への影響が出はじめています。
 私は、もともと国民健康保険の広域化は、年金生活者や非正規労働者などが加入している基盤の弱い保険だという国民健康保険制度のもつ構造上の問題点をそのままにして、市町から県に広域化することで、国の責任を回避しようとしたものと考えます。
 国は広域化にあたって、全国で3400億円の財政支援をしましたが、これが将来的に保障されているわけではありません。安倍政権の社会保障費抑制のなかで、国の公費負担が拡大されなければ国民健康保険料の大幅な値上げは避けられません。
 3月9日に厚労省が発表した「平成28年度の国民健康保険(市町村)の財政状況について(速報)」では、保険料が高すぎて滞納している世帯は、県内25万世帯の国保加入者のうち、4万5千世帯が滞納。実に18%にのぼり、全国5番目の高さになっています。
 それだからこそ、いま三重県が市町と協力し、県民生活によりそって財政運営を行うような仕組みをつくっておくことが必要だと考えます。
 そのために請願者は切実で重要な要求をしているのです。国民健康保険を持続可能な制度として、これからも使えるようにとの請願者の願いに賛同し、委員長報告に反対の討論といたします。
  
 
 

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