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9月議会 45県議会議員削減案に反対 山本里香県議の反対討論 動画が見えます。

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2018年9月14日 本会議 山本りか 反対討論
日本共産党より議提議案7号について反対の立場から討論いたします。
内容は、三重県議会議員の議員定数を45にするというものです。
先の3月に定数51が決まり現行条例は51となっているものです。しかし、私どもが2015年議会に議席を持ってからも、特別委員会を作り議論がなされ、県民のみなさんにも様々ご意見をいただきました。
次期県議選まで1年を切るということで3月の議員提案採決の末51にもどり現行となっていますが、今、また、この時期に改正案が出されたことに違和感を禁じ得ません。
これまでの流れの中で、改選1年前には決定しておくということが基本にあったと認識しています。
まず前提に、定数問題の経過をたどれば、2003年に、都市部を4減にして「55→51」と定数削減をしました。この時、定数減と引き換えに格差が拡大したのです。一票の格差解消よりも議員数削減をやりよいところでとしたことが今回の混迷の発端です。
格差が拡大したため、次は人口の少ない南部地域で調整するということでしたが、その間議論度に調整がつきませんでした。人口が少ない地域での議員数が限界に来ているからにほかなりません。そして、2014年を迎えます。人口減少の大きい南部地域で6減し「51→45」。再検討することができるという条件の下、実施は先送りの2019年選挙からと決めました。
 その後、新しい議会の中で議論が再開しましたが、特別委員会は答えを出せず。2018年3月に議員提案で「51」に戻りました。
12年間の不動、加えて度々の改正時に、これら条件を付けなくてはならなかったことが端的に問題を語っています。
私共は、この論議に直節参加してから、一貫して「この経緯にこそ問題あり、立ち戻るべき、1票の格差解消をと言いながら、『議員数削減』が先にある論議はおかしい」との立場をとってきました。
議席を失っていた時に決まったこととはいえ「もう45に決めてしまっているのだからそこから出発しなければ」「1度も実施せず元へ戻すのはおかしい」という間で悩むこともありましたが「一度決まったことだから異を唱えることができない」となれば議会は停止してしまいます。
「定数削減」ありきで進んできたこの論議が行きつく先は「議員はいらない」という民主主義の崩壊だと考え、今、基本的なことから次の論議へ進まなくてはならない、51が最良ではないけれど、そこからの論議を始めるべきとします。
 さて、いまさら言うまでもありませんが、議会は自治体の最終意思決定の場であり、執行機関をチェックする機能を持つ、いわば地方自治の根幹をなすものです。議会では、多様な意見が出される中で、実態を明らかにして政治や行政に生かしていくことこそ重要です。減らすことが目的の論議は住民の意思をないがしろにすることです。
 この間「平成の大合併」と、三重県でも69市町村から今や29市町と半分以下の数となり、地方議員の数も2003年1122人から2014年536人へと、半分以下の48%になっています。
 私たち日本共産党県議団は、住民の代表である議員の数が半減していることは、これまでの住民の切実な声や暮らしの要求などが見逃され、政治や行政に届けられることまで半減しているのではないかと、大変心配しています。定数削減にばかりに走る議会改革論は、知事に対する議会の権能を弱める危うさをはらんでいます。
 また、「1人区・2人区」はできるだけ回避すべきです。「2」が「1」に減るというのは、今までバランスをとってきた「もう一方の声」がかき消されることになります。
 2017衆院選で小選挙区(1人区)において、自民党が有権者の17%の投票しかない中「下駄をはかせて」圧勝したことが証明しています。
さらに「議員定数は削減したほうがよい」とのご意見が多々あります。その主旨は財政難の折、歳費などの「税金のムダをなくせ」ということだと思います。「税金のムダづかいをなくせ」ということでは、日本共産党県議団もまったく同じ思いで、これまでも議会の中で「無駄は許せん!」と、予算決算では県政のムダづかいを指摘し反対してきました。
 ムダをけずるには、まず第一に一番大きなムダに手を付けることが必要です。
議会経費は約15.5億円(2017年度決算)で県の予算全体9,164億円のうち0・17%です。
 日本共産党以外の議員は、伊勢志摩サミット開催のための90億円あまりの負担に賛成しました。そのために「消えた横断歩道」が目立ちました。
 さらに、日本共産党県議団はやめるよう申し入れていますが、この3年間で議員32名が、政務活動費での海外視察で2984万円使っています。
歴代知事の言いなりになって、
破たんし市町に負担被せるRDF発電 建設費県負担 97億円 事故賠償額 40億円 
破たんしすでに跡形もないガス化溶融炉 建設費県負担 115億円 赤字補てん金 20億円
高い水道料金を押し付ける 長良川河口堰 建設費県負担 684億円    
これだけでも、合計956億円です。
他にも、木曽岬干拓・サンアリーナ・ハイテクプラネット21 などなど。
積み重なって、財政難の原因の一つになっています。1兆4126億円の借金を抱え、返済を毎日3.3億円しています。
これらの大きなムダを進め、そのままにしておいて、身を削ると言い「議員自身」を無駄の対象とし、海外視察を止めない議員から出される「経費削減」に道理はありません。
以上、議員のみなさんへお呼びかけをして、議提議案代7号の反対討論と

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