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日本共産党の議席復活で議会が変わった・・・ 学校と子どもの支援拡充

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2015年の統一地方選挙で、岡野恵美、山本りか両県議が誕生し、三重県議会で日本共産党は4年ぶりに県議空白を克服しました。2人の党県議は、他会派とも共闘して、県民の声を次々に届け、願いを実現しています。
 党議員がいない時には、1万人以上の署名を集めても紹介議員がなく請願が出せませんでした。県議会でも野党の共闘を進め、2015年以来、現在までに党議員が紹介議員になり、採択された請願は38件になり、県民の声が届く議会に大きく変わりました。
 安倍政権の暴走に対しても、「安全保障関連法案の強行採決に抗議し、廃止・再検討」、「核兵器禁止条約への署名と批准」、「カジノ法の慎重審議」を求める意見書も可決しています。
 田中茂二郎県原水協事務局長は、「『核兵器禁止条約に政府は署名を』の意見書は全国3番目で可決。県議会に共産党の議席は絶対必要」と話します。
 全国に比べて遅れていた子ども医療費の窓口無料化が、0~6歳で所得制限はありますが、9月から実施になりました。県議団が議会で何度もその実現を求め、県民の署名活動や、市・町の取り組みもあり実現に追い込んだものです。
 新日本婦人の会三重県本部の西川委久代会長は、「長年の悲願である要求が実ったことは、とてもうれしい。引き続き制度の充実へ運動していきます」と述べています。
 「伊勢志摩サミット」により横断歩道塗り替え予算などが削減されたため、県下各地で消えた横断歩道が顕著化しました。県議団が改善を求める中で、予算が復活し、2017年度は1827カ所の横断歩道の塗り替えが進み、停止線や分離線塗り替え予算も増額しています。
 学校や子どもへの支援も求め続けています。スクールカウンセラーの県内全中学校の配置、スクールソーシャルワ―カ―の増員、児童相談所増設、就学援助での入学準備金の前渡し支給などが実現しています。
 県議団は県議会の改革にも取り組んでいます。県民から批判の多い政務活動費での県議の海外視察の中止などを、議長に毎年要請しています。海外視察は2015年からの3年間で、日本共産党県議以外の32人が参加し、2984万4824円を支出しています。海外視察の中止には至っていませんが、要求していた公務出張の際の3000円の日当の廃止や政務活動における日当の廃止(党県議団は請求していません)に進んでいます。
 岡野恵美、山本りか両県議は、この確かな実績を掲げて2期目を目指して、連日奮闘しています。

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