提案されております、１８議案のうち、
第３号、第６号～第８号、第１１号、及び第１８号から第２０号の８議案に反対討論いたします。
議案第３号は、今年度一般会計補正予算第２号であります。
災害に強い地域社会をつくるためにと、乳児用液体ミルクの備蓄、緊急輸送道路橋梁耐震化や、河川改修など治水対策危機管理水位計設置、ため池ハザードマップ作成支援、また、県立学校のトイレ改修、エアコン設置設計など評価できるものも多くある中、問題とするものは４点です。
リニア中央新幹線関係費の増額２９４万円は、これまでも、リニアについては
人口減を加味していない需要予測、地下水や動植物などの自然環境と、騒音・振動など生活環境への悪影響、巨額の事業費と公的資金の投入、大手ゼネコンの談合など「採算性もなく、無謀なリニア計画は中止すべきだ」と反対してきました。県内駅設置をとの思いで、JR東海と連携して必要なデータ等の収集や、リニア事業に対する県民の機運醸成を図るとしての予算増額ですが、リニアの電力消費は既存の新幹線の3倍。大規模なトンネル工事で河川の流量減少、発生残土の処理も懸念されます。SGDsにも対局にある計画です。２０１３年当時のJR東海の山田佳臣社長（現会長）は「リニアは絶対にペイしない」と記者会見で公言。RDFやガス化溶融炉など夢のプランの掛け声に見切り発車した事業で手痛い目にあってきた教訓は生かされないのでしょうか。
また、森林経営管理体制支援事業３１２８万円については、２０２３年に切れる復興特別住民税と入れ替えに２０２４年から森林環境税が導入されることを見込み、その後償還されるとして、先んじて交付税及び第7号で提案されております森林環境譲与税からの借り入れで対応することで生み出す財政で運営される事業となります。先の税収を借りこむ形です。第7号の森林環境譲与税も関連しますのでここで述べます。もちろん、山地の荒廃を食い止めるための事業、森林の持つ公益的機能を維持するための森林整備は重要です。だからこそ国の一般会計における林業予算の拡大で進めるべきです。１９９３年から比べると、国の林業予算は６０００億円減ってきているのです。需要のある自治体への交付税措置として財源保障を行うことが適切です。２０１４年から、森林環境税は年額１０００円個人住民税均等割りに上乗せして安定的新たに課税するものです。誰もが１律課税です。森と緑の県民税も引き続き存続します。また県民税にはある法人負担がありません。森林呼吸減対策や、森林の公益的機能の恩恵を口実に、国や温室効果ガス排出企業が引き受けるべき負担を国民個人に押し付けるものです。個人と同様法人も受益者です。自治体への配分の仕方にも問題があります。森林の無い都市部の住民も含めて一律に負担を求めることを正当化するために真に森林整備が必要な自治体に重点的に配分ができない仕組みです。私有林の無い大都市の自治体の方が私有林面積の広い地方部の自治体よりも剰余額が大きくなるという矛盾です。
さらに、人権施策総合推進事業費の５３５万円の増額については、人権問題に関する三重県民調査のための増額ということです。前回、２０１４年の意識調査において、マイノリティ（社会的少数者）とのつきあいと言う項目のなかで、同和出身者とのつきあいがあるかどうかを聞いていることなど不適切な設問があったことを指摘もしてきましたが、踏襲する内容であれば許されません。
議案第６号及び８号は、共に、県行政や県立学校で、臨時的任用で働く皆さんを、会計年度任用職員へと制度化するものです。地方公務員法と地方自治法の「改正」により、２０２０年４月をめざして、野放図な状態になっていた非正規公務員が「会計年度任用職員」というひどい名称の職員として統合されるというものです。民間であれば、現在では「無期転換権」発生します。しかし、公務員だという理由、「雇用」ではなく「任用」だからという労働者側には関係のない理由でそれが認められないものになっています。今回の法改定は、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営」の原則が崩されている実態を追認し、固定化するものになりはしないかと心配をします。また地域手当や期末手当を支給できることとなりますが、その運用に関しては不鮮明であり不安があります。
第11号は、車体課税の大幅改正として、消費税率が10％に引き上げられる2019年10月1日以降に新車新規登録を受けた自家用乗用車から自動車税の恒久減税とセットで、グリーン化減税対象範囲が縮小され限定的になるとしています。
毎年支払う「自動車税」を年間1000円～4500円を恒久的に減税する一方で、財源を生み出すために、環境性能が良い車への優遇措置対象車を絞り込むということです。
環境インセンティブの強化としての軽減基準の厳格化は地球温暖化対策の観点からは直ちに否定できませんが、減税の穴埋めのためとなれば話は別です。
一連の税制改正の中ですでに、5月に改正されてしまっていますが、消費増税後は「取得税」を廃止し、自動車購入時にかかる燃費課税「環境性能割」を来年10月の消費増税後の1年間に限り、税率を1％分軽減する。とはいえ、消費税率の引き上げがあるので消費税負担が増へ、差し引きすると、取得時の税負担が増える車が出てきます。県財政において自動車税恒久減税の穴埋めに自動車重量税の譲与割合の段階的引き上げや、都道府県自動車重量譲与税制度を創設、揮発油税から地方揮発油税への税源移譲などの措置は、地方税財政の拡充にはなりません。消費税増税総合的に考えて反対です。
加えて、特別法人事業税の新設に伴う法人事業税の所得割・収入割の税率引き下げは、消費税増税で地方自治体の税収格差拡大を深刻化させる一方で、国が責任をもち交付税制度を通じて、自治体間の財政調整の責任を果たすところを地方自治体に押し付けるものです。
最後に、第18号・19号20号については、消費税10％への増税を機に、精査をして料金値上げをするものです。
医療保健部では、毒物劇物製造業又は輸入業登録申請手数料
雇用経済部では、技能検定試験手数料
県土整備部では、砂利採取業務主任者試験手数料
2級建築士又は木造建築史免許手数料 など4種
防災対策部では、危険物取扱者試験手数料や
高圧ガス製造保安責任者試験手数料、
電気工事士免状交付申請手数料 など9種
県警本部では、 風俗営業者等の相続承認申請手数料
猟銃技能講習手数料 など7種
のを消費税10％増税を機に、精査し100円から1000円へ上げするものです。
原稿の108分の2程度に収まらず、9％値上げのものもあります。
便乗値上げかどうかの判断は大変難しいですが、これは便乗値上げと受け取られても仕方がない状況です。これまでの増税時には、「便乗値上げは、いけません。」などと、政府のパンフレットに記載されていましたが、今回は、便乗値上げをも容認する内容に変更されていることも問題です。
安倍総理は、消費不況続く中での消費税増税を断行するために「消費税増税による経済への打撃を避けるためいただいたものはすべてお返しする」と言い、苦肉の策を弄してもそれらすべてが矛盾の中にあります。消費税増税の打撃を一番うける所得の低い層からすれば、「いただいたもののお返し」から外れ、とられた消費税はお金のある層に移るだけになるのです。消費税増税は社会保障のためなどと言いながら、実際の税金の集め方や使い方で大企業や富裕層を優遇し、アメリカには大盤振る舞いです。
必要な経済対策は、消費税増税によらない財源でくらし応援することです。景気の足腰を破壊する消費税増税はいよいよもって論外であり、三重県が条例を変えることで増税の先駆けになることはやってはならないと指摘します。
以上、反対の理由を述べて、反対討論とさせていただきます。
みなさんのご賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
