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25日、四日市港管理組合議会、2018年決算に山本里香県議、反対討論!

 認定第1号平成30年度四日市港管理組合一般会計歳入歳出決算について、反対の討論をいたします。

 平成30年度、本管理組合の一般会計歳入50億円は、

主に、三重県と四日市市からの負担金 約27億1千200万円、

そに加え、国より約1億4000万円、

使用料手数料使などの業務収入 6453万円余、組合債 約14億円も忘れてはなりません。

三重県も四日市市も、重要な港としてそれぞれ

三重県が15億円余、四日市市が12億余の負担をしています。

その中で、

歳出 第4款港 湾建設費 第1項 国直轄事業負担金 12億4497万円のうち

11億1000万円が、霞4号幹線「いなばポートライン」の建設費に充てられました。

内訳は、県市負担分から 1億1000万円。9億9990万円は組合債からとなっています。

昨年度工事完了、供用開始されたこの道路建設については、計画当初、平成30年の外貿コンテナ予測量を80万TEUとしていたものを、42万TEUへと大幅な改訂を余儀なくされるなど過大な想定による無謀な工事と反対、設計変更などを求めてきました。

今、2022年に向けて目標を25万TEUとしていますが、2018年現状値は20万5547TEUとなっています。

供用された今、諸事情より、4車線化、南進が止まっていることについては評価しています。

 昨年度は、15最年来の工事の最終年ということで、単年度の支出は金額的には少なくなっておりますが、総工費は、4車線計画が2車線になっても4車線計画と同規模の452億円となりそのうちの150億円を超える金額を管理組合から支出したことになります。

 5年経過後の交通センサスを待ち、この事業の検証ということになりますが、現時点においては、過大予測による計画の巨額工事だと考えています。認めることはできません。

 次に、歳出 第1款第1項 議会費の中の

海外調査にかかわる 179万6528円についてです。

6名参加として報告されています。

インドネシアのダンジェクプリオク港、ダンジェクペラック港へ 6名が調査に行きました。

躍進が著しい東南アジアの先進港湾における港湾設備、管理運営体制などの現状及び将来計画について実地調査を行い四日市港の発展的活用などの総合対策に役立てるとしています。

 他国の調査をすることをすべて否定するわけではありませんが、毎年毎年、出向くことが必要かと疑問を持ちます。

一昨年はベトナム・タイ、その前はタイ・中国、マレーシア、シンガポール、韓国、台湾を調査しています。きっと、持ち帰ったものに価値はあるのだと信じています。

しかし、2回、この議会に出させてもらっていますが、行先決定などの経緯を見るにつけ、慣例化した海外視察になっていると強く感じます。

県民市民は、地方自治体からの負担金を主にして運営をする本港管理組合の議会費についても大きく注目をしています。そんな中、議員報酬について、日額制に変更するなどの対応がなされてきました。もちろん、港の発展のための調査研究は大切です。

 そうとしても、慣例化している海外視察調査費を考え直すことは必須のことと考えます。

県民・市民の生活も、10月から始まった消費税10%への増税でさらに困窮をきわめ、

災害が多発する中、昨年も被災された地域では生活再建が見通せないという実態がりました。

本四日市港の防災対策についても、見直し、防災への集中が予算の中で迫られる中で、全財政規模においては小さな金額ではありますが、議会の姿勢が問われることと考えます。

以上述べました2つの点から、決決算認定を容認しがたく、反対討論といたします。

議員のみなさまの賛同をお呼び掛けいたします。

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