日本共産党三重県委員会と山本りか県議は２５日、県庁で鈴木英敬知事と懇談し、来年度の予算編成に向けて「災害・貧困と格差から、県民のいのち・くらしを守るよう」と提案した要望書を提出しました。大嶽隆司県委員長、山本りか県議、岡野恵美前県議が参加しました。
要望書は、防災対策の抜本的な強化、高すぎる国保の値下げなど知事の政治姿勢についての５１項目と、特別養護老人ホームの増設、保育所待機児ゼロの実現など個別要求１３１項目を要望しています。 大嶽県委員長は、要望書は県民の切実な声に基づくものと述べ、特に自衛隊明野駐屯地への米軍や自衛隊のオスプレイの飛来・常駐化に反対すること。また来年の２月に伊勢湾の松阪沖で、初めて日米合同で行なわれる掃海艦による機雷除去訓練に反対することを求めました。
鈴木知事は「（米軍と自衛隊のオスプレイは）どちらがどっちでなくて常態化しないように申し入れている」と述べ、伊勢湾の日米合同訓練については情報収集に努め、安全確保を求めていきたいと語りました。
山本県議は、県民生活が厳しい中、医療費窓口無料化の子どもの年齢拡大、精神障害２級への範囲拡大、国保の負担軽減など医療や社会保障の充実を求めました。
