24日の議会内容を報告します。まず重点項目から。
全員協議会で内容に関する質問や、要望が多くの議員から出されました。
私からも質問しました。担当に直接確認したことも含め報告します。
【三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金】
５０億８２３万２千円
２２日から休業に入ると５０万円支給。対象・対象外の問題の指摘相次ぐ。理美容・整体・鍼灸マッサージ・民宿・カプセルホテルなど濃厚接触が心配されるのに対象外。エステやまつげエクステ・民間マッサージ・エステ・ホテル旅館（集会部門において）は支給対象などなど。また、喫茶店は８時以降の営業を短縮するのは時短対象内で８時以降の営業ではなかったところは休業も時短も対象外。などなど。
どこかで線引きするということの中で疑問や相談も多く寄せられています。
自発的に心配されて休業するところ、すでにしているところも出ていますが対象外です。
三重県では、渡船業・釣り堀などシーズンを迎え人が寄る可能性があるところなのに休業対象外ということはおかしいとの声も出ました。
県は、国から示されたものを基準としているということで対象外のところにはほかのメニューで対応するなど・・・といいますが、愛知県では、理美容も対象としたとのこと。
県独自の対応もできるはずです。その場では、検討するとの回答はなく、「対象範囲の拡大など検討を加えることをされたし」との委員長報告が付記されました。
受け付け順に催促５月１１日ころには支給できるようにしたいとのこと。
学童保育は、休業要請対象外になっていますが、学校以上に三蜜です。学童もなくなれば大変なのはわかります。しかし、それなら、三蜜対策が充分取れるような人的手立て、物質的手立てをしなくてはならないと要求しました。
【三重県経営向上支援新型コロナ危機対応補助金】
前回の補正の時に、NPOを入れるべきとの要望をしましたが実現していません。岐阜県ではNPOも含むことになったと昨日情報が入りました。国の「持続化給付金」などはNPOも含まれており、NPOを含んでほしいという声が大きくなっているようです。地域に貢献して頑張ってきたのは、問間事業者もNPOも同じです。行政が直接できないことを、これまでどれだけNPOのお世話になってきたのでしょう。「NPOやれやれ」と掛け声掛けてきたのではないですか。
【新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる宿泊予約延期協力金】
９２００万円
４月２５日から５月６日までの間宿泊を予定される予約者に対して先延ばしやキャンセルを行った場合の１人泊当たり６０００円、頭打ち１２万円。
すでに報道されているように、宿泊業では９割近くキャンセルが出ていて、今から控えていただくことをお願する残っている予約はどのくらいなのかと聞いても観光局ははっきり答えられません。数も予測せず予算化できるのかと。
このことでは、議会のお昼休み中にも、切々と訴えをいただきました。
「すでに３月までにもキャンセルは入っている、４月になって、感染拡大になってはいけないとまじめに考え、予約の方にお断りの電話も入れてきた。新しい予約相談があってもお断りしてきた。この制度が出て県の電話相談をしたが対象外だと言われた。」このような相談は他にもありました。
電話での相談と言うのは本当に難しいと実感します。だからこそ、親身になって具体的に思い込みなしに、相談者も応対者も心に命じなければなりません。県の電話相談窓口開設から電話はひっきりなしで、はじめ１０人対応だったものを３０人対応で、時間延長して行って入りということです。相談はお一方が長い時間かかるし、やはり面談でないというのは表情も見えないしどちらにとっても大変なことです。
確認したことは、
これまでに、予約キャンセルがあったもの、予約を伸ばしてもらったりキャンセルをお願いしたもの、予約の相談があったけれどもお断りしたものは該当するということです。記録簿などあればよいということです。
申請用紙などこれからでわからない中での不安があったと思います。まだまだ詳細な工法もこれからです。少ない金額ではありますが利用されますように。
民宿が先に述べた休業協力金対象になっていないので大きく金額が異なります。また、営業実態として収入減は事実なので、中小企業・小規模企業による販路開拓や生産性向上を目指す取り組みへの支援step２・３については第一弾１億９０００万円は１７日締め切りで７８８件が申請し予算いっぱいの３２０件が採用。概算払いで速やかに支給したいとのこと。要求が多いので、第２弾に１億９０００万円同額補正します計画の実現性が審査の対象にもなるので少し考えて再チャレンジしてください。
などなど、
申請や、詳細の問い合わせや、相談がありましたらお寄せください。
６日以降のことがわからない中、新しい手を打って行かなくてはならない。
施作もどんどん動きがあると思います。
必要な対策は実施しなければならない。国の交付金頼みの部分もあるが、イベントなどが中止になった予算を移行するなどもしながら、何とかしていく。とは知事の弁。
医療分野については、次の配信とします。
