２０２０年5月1日
三重県知事
鈴 木 英 敬 様
日本共産党 三重県委員長 大嶽隆司
三重県議会議員 山本里香
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症対策にかかわる緊急要望（２）
新型コロナウイルス感染の世界的拡大は深刻で、安倍政権は4月16日、改定インフルエンザ対策特措法にもとづく緊急事態宣言の対象地域を全国に発令し、三重県も20日から5月6日まで「三重県緊急事態措置」を発表し、外出の自粛と休業要請を行っています。
全県あげて感染症対策に取り組んでいるところですが、現在県内感染者は４５人、死亡者も１名という状況で決して楽観できません。
三重県議会は4月２４日に補正予算を可決し、国会も30日に国民一人当たり10万円の現物給付を決めましたが、さまざまな混乱も起きています。
そこで私達は、医療・介護従事者のはたらきに報い、経営困難に陥っている業者、不安にさいなまれる県民の暮らしに寄り添った支援が必要だと考え、コロナ対策にかかわる第二弾の要望をまとめましたので、以下のことを緊急に要望いたします。
記
【検査・医療体制の拡充等について】
１、一刻も早いPCR検査体制の拡大（①県内各地に「PCR検査センター」の設置⓶ドライブスルー方式検査の実施を検討③血液を使った簡易な検査キットによる抗体検査の早期導入）とともに、コロナ感染が疑われる発熱者について医師の判断ですぐに検査を受けることができるよう徹底すること。連休中の相談・検査できるようにすること。
２、公立病院・公的病院・民間病院・医院・診療所において、マスク・消毒液・医療用ガウンの充足数を確認し、不足分の充足をすること。優先的に確保し、供給計画を早期に示すこと。
３、感染病床医療従事者が自宅へ帰れない場合、また、帰らなくていいように宿泊施設の準備・送迎の準備をすること。十分な休養をとれるようにすること。
４、忙殺され危険にさらされる医療従事者及び保健スタッフに「危険手当」を支給すること。また、定期的ＰＣＲ検査を実施すること。
5、マスク・消毒液などの地域流通がない中、公費を入れて製作を進める業者から優先的に確保して、安心安全の購買方法を県が協力して作ること。特にシャープに、県民の為のマスク確保を依頼すること。
【中小企業・業者への支援の強化について】
6、「感染拡大防止協力金」の対象業種の拡大と改善を行うこと。また、広く県民に周知すること。
①期間要件を見直し、4月22日以降に全面協力した施設等も対象とすること
②対象業種の拡大について
〇理美容・マッサージ・整体・喫茶・民宿・渡船・釣り堀など、県独自で対象を追加すること。
〇原則すべての中小企業、個人事業主、NPO法人を対象に支給すること
③協力金を非課税とすることを国に求めること
7、家賃やリース代など、固定費に対する支援を行うこと。
8、施設名（屋号）の公表を条件とせず、誓約書から削除すること。
9、三密職場の緊急改善を行うこと。特に、仕事が増え三密状況が発生している流通業界・配送センターなどの三密解消のための対策と指導を強めること。
10、「宿泊予約延期協力金」他について、丁寧に説明、相談に乗ること。
11、「持続化給付金」の手続きをさらに簡単にし、迅速に支給すること。
12、「持続化給付金」「感染防止協力金」「農産物の緊急応援」「特別支援学校等の臨時休業にともなう家庭への支援」は、予算にこだわらず必要に応じて対応すること。状況によって補正で追加すること。
13、非正規雇用の雇止めさせない指導を。
【保育、学童保育所、介護施設等への支援について】
14、困難な中で、保育を続けている保育所や学童保育所への支援を抜本的に強化すること。
15、マスク・消毒液等の不足が深刻です。現物を迅速に提供するなどの措置を即時実施すること。
16、関係者のＰＣＲ検査等をすみやかに実施するほか、保健所などの行政の公衆衛生部門において相談に応じ、支援する体制を確立すること。
17、利用者数の減で指導員の給与支払いも難しい学童保育、高齢者の命を守るため感染防止の様々な対応を迫られ、サービス中止・縮小や利用減少による減収で経営難に直面する介護施設への経済的支援を行うこと。また、職員への「危険手当」等の支給を創設すること。障害者施設についても同様の支援を行うこと。
18、精神障がい者保健福祉手帳更新・身体障碍者手帳更新・療育手帳更新・難病措定更新などの手続き期間が1年延長されたことを当事者に十分周知すること。
【その他】
19、新型コロナウイルス感染症対策にジェンダーの視点を持つこと。
①「自粛と補償を一体に」働く女性、シングルマザー、妊産婦へのきめ細かな手立てを
②女性と子どもに対する暴力、虐待の防止対策の強化を。3月に行ったSNSでの相談を継続すること。
③コロナ対策の意志決定に女性の参加を
20、アルバイト難で、学費・生活費に困窮する学生が出ています。実態を把握し手立てを講じること。また、「奨学給付金等への支給」は、予算にこだわらず必要に応じて対応すること。状況によって補正で追加すること。
21、困窮が広がる中、生活保護利用の相談、申請が増えています。厚生労働省から相次いで事務連絡等の通知でも求めているように、丁寧迅速な相談対応をすること。また、連休中にも対応ができるよう担当の配置をするなど各福祉事務所へ主旨徹底すること。
22、県民一律10万円給付の対応と、国保滞納者への対応について
①一律10万円給付が実施されることになりましたが、ＤＶ被害者への万全の対応と生活保護受給者等への所得認定禁止の徹底、税・国保料（税）等の滞納者への差押え禁止を徹底すること。
②感染拡大防止のために、国保料（税）の資格証の発行をやめ、保険証を手渡すこと。
③県営住宅への家賃減免、県営水道料を減額し関係市町に水道料金の減免措置を取らせるなど、ライフラインでの支援を拡充すること。 以
