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三重県知事にコロナ対策第3弾の要望書を提出

2020年7月31日

三重県知事

鈴木英敬様

日本共産党三重県委員長 大嶽隆司

三重県議会 日本共産党 山本里香

新型コロナウイルス再拡大に係る緊急要望

 東京をはじめ全国での感染拡大、三重県においてもPCR陽性者が90名を超える中、知事におかれては、県民のみなさんに特別措置法に基づく「8月末までの協力要請」を出すなどの対応をしています。

 更なる感染拡大に備えるうえで、3密を避けるなどの「新しい生活様式」を実践すると共に、PCR検査の拡充や医療崩壊を食い止め、暮らしと経営を守ること、子ども・学生たちの学びと安全の確保、災害時の避難の在り方など問題が山積しています。

 今後の感染状況によっては、休業や休校の再要請を判断する必要がありますが、科学的根拠に基づく詳細な説明がなされることが必要です。また、自粛や休業要請を行う場合には補償とセットでなければなりません。前回のような混乱や不信が出ないように丁寧な施策が必要です。

 よって、以下のことを求めます。

1、PCR検査・抗体検査を抜本的に拡充すること。

 ・市中感染の広がりに備え、PCR検査・抗体検査を組み合わせ感染の実態が把握できる体制とること。症状を訴える県民だけでなく、無症状・軽症者にも感染者がいることを踏まえ、丁寧な対応をすること。

 ・PCR検査センター・民間医療機関・大学などでの検査体制を早期に拡充すること。

 ・感染拡大の状況を素早く判断し、地域・業種・会社・学校・施設などでの集団検査へ進めること。

 ・業務上、人との接触が不可避な、医療・介護・障害・保育・教育等の関係者にPCR検査をすること。陽性者が出た場合は2週間毎の検査を継続すること。

 ・急速な感染拡大を想定し、病床増加・軽症者受け入れ施設を再確保し準備すること。

2.医療機関への直接的財政支援を行なうこと。

 ・感染患者受け入れや準備のための財政支援に加えて、患者減少による減収に対応した財政支援を行なうこと。

 ・感染防止対策による出費増と利用者の減少による経営難の介護事業所に減収補填をすること。

 ・医療従事者への給料・ボーナスの削減が行われないようにすること。

3.希望ある学生生活が送れるよう学生への支援を強化すること。

 ・県立看護大学の授業料を半額にすること。自宅外生への家賃補助をすること。

 ・現在、奨学金返済中の若者への支援を行なうこと。

4.教員を増やして、子どもたちが安心して学べるようにすること。

 ・2次補正予算も使い、少人数学級を実現すること。

 ・コロナでストレスや不安を抱える子どもの悩みを聞ける環境を作ること。

 ・学校や保育所での接触を避ける現在のやり方は、人間としての発達を保障する本来の教育や保育の在り方とはかけ離れたものとなっています。また、実態として接触を避けての教育・保育は困難です。学校・保育所への検査を実施し、安心安全を確保し本来の教育・保育の在り方へ戻すこと。

5.働く人の雇用を守り、県民が暮らしていけるようにすること。

 ・倒産・解雇・雇止めを防止するとともに、新たな休業要請は補償とセットで行うこと。

 ・政府の休業支援金を申し込めるよう周知徹底を図り、もれなく相談支援を行なうこと。

 ・外国人労働者や実習生の実態を把握し、居住を含む必要な支援を行なうこと。

6.「Go To トラベル キャンペーン」中止と、観光業への直接支援拡充をするよう国へ求めること。

  ・大手観光産業への支援でなく、地域の旅行業者・バス会社・観光施設・宿泊業者・お土産物店などへの、直接支援を求めること。

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