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6月30日、6月議会最終日、山本里香県議は、鈴鹿青少年の森と公園のPFI化、こども庁の設置の意見書に反対討論。





意見書案第10号 子ども政策の実現を求める意見書案に反対の討論をいたします。
 
意見書案にあるように、「社会として子どもの権利を擁護し、子ども自身が権利の主体として豊かに育つこと」を願う思いは全く一緒でありますし、国と地方自治体が強力に連携することは、最重要課題との認識も一緒であります。
子どもの命や権利を守ることを政治の中心に位置付けることは極めて重要です。
しかし、この意見書においては、それらのことを解決するため、子ども政策を一体的に所管し 総合調整機能を有する省庁を設置することを求めており、
自民党の「子ども若者輝く未来創造本部」が緊急決議を取りまとめた「子ども庁」をつくるとしていることを推進するものです。
子どもをめぐる大きな困難の大本にあるのは、自民党政権のもとで拡大した政治と社会のゆがみです。
保育所に入れない子どもが後をたたない待機児問題を深刻化させたのは、
歴代政権が公立をはじめ認可保育所の大増設を拒んできたためです。
少子化が打開できない事態が続くのも、子どもを産み育てることが過酷な社会の仕組みが変わらないからです。
安心して子育てできる雇用のルールづくりが急がれるのに、政府がやってきたのは、長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制の改悪です。
児童虐待についても児童相談所の抜本的な体制強化を図ってこなかつたことが問題になっています。
子どもの貫困でも、子どもの多い世帯ほど打撃が大きい生活保護改悪を強行するなど、逆行した政策を進めてきました。
これらの問題は、「縦割り行政」のせいではありません。
大企業のもうけを最優先にして、子どもや子育て政策の拡充に必要な予算を確保してこなかった政治の姿勢こそ問題なのです。
この4月から、発達のつまづきや障害のある乳幼児が利用する「児童発達支援」の報酬改定で新設された「個別サポート加算」は、支援の困難さにより給付費に差をつけ、保護者負担を増やし、心身ともに子どもも保護者も傷つけるものだとの声が上がっていますが、これもその省で見直せばいいことで箱の問題ではありません。
国民の切実な願いに背を向けてきた。そのことの反省なく、一元化して取り組む組織を新設することでは、子どもが本当に大切にされる社会の実現につながりません。
「何をやるのか、全く整理されていない」との指摘が自民党内からも出ています。「所管の中身は庁発足後に決めてもいい」との発言が出てくるような拙速ぶりです。
新しい庁が担う子どもの年齢層さえ定かでない。未就学児に絞るなら、虐待や貧困問題への対応が世代で分断され、結局一元的に担えなくなるなど、冷静に考えれば幾つも問題があり、新しいものを作ることに時間を割くよりも、予算をつけ、どの諸官庁でも目いっぱいのことをやることの方が先ではありませんか。
「箱」の問題ではありません。
組織いじりは問題のすりかえです。
デジタル庁設置と共に「衆院選のアピール材料にする狙い」と報じるメディアもあり、思惑と打算を出発点にした政策が、子どもにとって真に有益で実効性のある施策になるのかは大きな疑間です。
少子化問題も含め、子どもの健やかな成長・発達を力強く支えていくことにおいて、これまで縦割り行政のせいにかこつけて、やらなければならないことをやらなかったことをほうりあげ「箱」を作り入れ替えればいいという発想では、根本解決にはならないと述べ、反対討論といたします。
【1444文字 5分】
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
議案第89号一般会計補正予算中の、
鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森整備運営事業にかかる契約の債務負担行為、
その契約をするにあたって条例改正をしなければならない、
議案第97号と議案第99号に反対する討論をいたします。
施設設備の経年劣化や社会的変化の中で、2施設を見直し対象とし、民間活力導入を促進する国の誘導もあり、利用者、アドバイザーや有識者の意見を聞く中で、
2施設一体として「PFI、指定管理、パークPFI」の3手法を取り交ぜての提案です。
センター大改修と管理運営、42億円余。
一定部分商業施設参入を許可し稼ぎを認めたうえでの公園管理を9億円余。
一体的に民間に任せることの22年間分費用があわせて51億円余となります。
 これまでの検討では「全国的には事例が増えてきているものの、三重県としてはほとんど例のない手続きになることから、、、云云」 とあり、慎重に考えなければならないと続くのかと思えば「民間事業者の意見をより多く丁寧に把握した公募資料になるなるよう意見交換をしたい」とあるわけです。
 もうすでに、民間主導になっています。
質疑でも、先行事例について述べましたが、
特にパークPFIの先行事例「大阪城公園」では、賑わい創出として商業施設建設のためや管理の省力化のため、議会や住民に知らされないまま1000本以上の公園内樹木の伐採が行われ「公園の最大の財産である自然を壊し儲け主義に走っている。やりすぎだ」と批判が出ています。
ほかでも、樹木の過度な伐採はいくつも報告されています。
PFIにおいても契約中のSPCの破綻や契約解除など問題が起こっています。
20年という長い期間で何があるかわかりません。損害賠償などリスクは大きい。
実施方針及び要求水準書が業者との取り決めになりますが、県が求める最低限満たさなければならないサービス基準を示すのみです。
水準書を作るために公募前意見交換などもして、最低限のものを作るわけです。
さらに民間主導です。
モニタリングなどでしっかり内容を見ていくとの答弁もありましたが、木が切られてから報告を受けても何ともなりません。
PFI法では、議会への承認が入札時予算以外は必須でなく、県民や議会への報告公表の規定はありません。
商業施設建設建蔽率も、今回パークPFIのために増やされて12%ですがこの後、条例をいろえば拡大できることになります。
ここで、この事業費ではありませんが、県が鈴鹿市に公園内雑木林5ヘクタールを十年単位で無償の使用許可が下りるようですが、本年度中に5000人規模のスタジアム建設が計画されています。
樹木伐採はその部分でもあきらかですから、パークPFI収益施設建設と合わせて20%を超えて可能になるということです。それでいいのか。
最大の危険は、行政のコストカットと、公共サービスの商業化の問題です。
あたかもサービスが良くなりお金が少なくてすみ、みんな幸せになれると宣伝されますが、民間導入されたところでは、人的経費は直営と比べ3分の1程度になっているといいます。労賃のカット、手間賃のカットです。
民間業者が利益を確保するために非正規雇用化や、手間省きのための木の伐採が進むことになっていて問題が起こっているのです。
また、51億という巨額の入札なので、WTO対象となり、地域限定ができません。大手のプレゼン堪能なSPC業者が参入し、実質働く地元業者の労賃が抑えられるという構図も見えてきます。
国土交通省の資料には、「公園管理者は資産運用を考える時代」「民間のビジネスチャンスの拡大と公園の魅力向上を両立させる工夫を」とあり、都市公園の商業化路線です。本来公園は市民が憩い、自由に遊べる公共性の高いスペースです。
収益優先にはなじまないと考えます。
以上、3件に反対の討論とします。

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