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残土調査に関する申し入れ

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2021年7月9日

三重県知事   鈴木英敬 様

日本共産党 三重県委員会委員長 大嶽隆司

日本共産党 三重県議会議員 山本里香

「県内の残土などの盛土の実態調査」についての申し入れ

 日頃よりコロナ感染症対策をはじめ、県民生活を守るためにご尽力いただいていることに心から敬意を表します。

 さて、7月3日に静岡県熱海市で発生した土石流は、その瞬間をとらえた映像が報道されたことでその凄まじさに衝撃が走っています。

この災害で7日現在、死亡7名と安否不明者が25人に上ることが伝えられています。この土石流災害について静岡県は7月4日「土石流の発生源付近に置かれていた盛り土が崩れることで大規模化した」との見方を示し、7日「盛り土や産廃についても再三指導」と報道しています。政府は、盛り土の全国総点検の方向です。

 知事も、三重県が県条例を策定し先行しているものの、建設残土などの盛り土に関して統一の安全基準を設けるよう、全国知事会を通じて国に要望するとされており、心強い限りです。

 さらに、メガソーラーなどの巨大開発との関連も不安視される中、急傾斜地への開発規制に関して、小泉環境相が検討を明言しました。

 こうした惨事は全国各地で起きる可能性があり、三重県内にもこうした危険性のある残土などの盛り土がどこにどれだけあるのか、またその対策はどうなっているのかが緊急に問われています。

そこで、下記のことを申し入れします。

  • 緊急に県内の盛り土などの実態調査を行うこと。
  • 危険地域の調査の結果を地域住民に周知すること。
  • メガソーラーなどの山林開発計画許可については、より慎重に判断すること。

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